(設置)

第1条　勤労者の福祉の充実と勤労意欲の向上を図るため、勤労者総合福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、センターの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定の手続)

第4条　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、公募により行うものとする。ただし、著しく公益が阻害されるおそれがあるとき、その他特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(協定の締結)

第5条　指定管理者の指定を受けた者は、センターの管理に関する協定を市長と締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第6条　市長は、センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第7条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、センターの管理に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において前条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(開館時間)

第9条　センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日は、午前9時から午後5時までとする。

(休館日)

第10条　センターの休館日は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て休館日を変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(利用の許可)

第11条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用許可の制限)

第12条　指定管理者は、センターを利用する者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しない。

(利用許可の取消し)

第13条　指定管理者は、第11条の規定によりセンターの利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場合は、許可後においても当該許可を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。この場合において、利用者が損害を受けることがあっても、指定管理者は、その責めを負わないものとする。

(利用料金)

第14条　利用者は、センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。

(利用料金の還付)

第15条　既に納付した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(目的外利用等の禁止)

第16条　利用者は、許可を受けた目的以外に利用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(特別設備の許可)

第17条　利用者は、利用に当たって特別の設備をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第18条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は第7条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(損害賠償)

第19条　利用者又は指定管理者は、故意又は過失によりセンターの施設又は附属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めるときは、賠償金額の全部又は一部を免除することができる。

(個人情報の取扱い)

第20条　指定管理者又はセンターの業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項において準用する同条第1項及び第67条の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮しなければならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。