(設置)

第1条　地域住民の連帯意識を高め、健康で文化的な地域社会の発展を図るため、下松市東陽コミュニティーセンター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、センターの管理を地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定の手続)

第4条　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、公募により行うものとする。ただし、地域住民の自主的活動及び相互の交流を深める活動に対して支援を行うために地域住民により組織されたと認められる者を指定管理者の候補者として選定する場合にあっては、この限りでない。

(協定の締結)

第5条　指定管理者の指定を受けた者は、センターの管理に関する協定を市長と締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第6条　市長は、センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第7条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、センターの管理に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において前条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(利用時間)

第9条　センターの利用時間は、午前9時から午後10時までとする。

(休館日)

第10条　センターの休館日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までの日とする。ただし、指定管理者が管理上必要と認めるときは、市長の承認を得て休館日を変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(利用の許可)

第11条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(利用料金)

第13条　利用者は、指定管理者に対し、センターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(利用料金の減額)

第14条　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、利用料金を減額することができる。

(利用料金の還付)

第15条　既納の利用料金は還付しない。ただし、必要があると認められるときは、指定管理者は、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復義務)

第16条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は第7条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(損害賠償義務)

第17条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失によりセンターの施設又は設備を破損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(個人情報の取扱い)

第18条　指定管理者又はセンターの業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項において準用する同条第1項及び第67条の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮しなければならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。