(趣旨)

第1条　この訓令は、地方自治法(昭和22年法律第67号)、同法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)及び下松市契約規則(平成27年下松市規則第7号)に定めるもののほか、下松市において発注する物品の製造の請負、買入れ及び役務の提供(以下「物品の調達等」という。)に係る指名競争入札(以下「入札」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(入札参加の申請等)

第2条　入札に参加しようとする者は、令和5年度を初年度とし、以後隔年ごとの会計年度直前の1月10日から2月10日までの間に、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。ただし、途中の会計年度において新たに入札に参加しようとする者は、その会計年度直前の1月10日から2月10日までの間に提出するものとする。

(入札参加資格の有効期間)

第3条　前条第2項の資格の有効期間は、当該資格の認定をされたときから、次の資格認定のときまでとする。

(指名基準)

第4条　入札に参加する者を指名するときは、名簿に登録された者の中から、下松市が発注する物品の取扱業者を選定し、指名する。

(入札参加者の指名)

第5条　入札に参加する者は、企画財政部長、財政課長及び技術監理課長の審議を経て市長が選定し、指名するものとする。

(所掌事務)

第6条　前条に定めるもののほか、物品の調達等に係る入札に関する企画財政部長、財政課長及び技術監理課長の所掌事務は、次のとおりとする。

(事務処理)

第7条　物品の調達等に係る入札に関する調整その他の事務は、企画財政部技術監理課において処理をする。

(入札の回数)

第8条　同一物品の調達等の入札執行は、3回までとする。

(随意契約への移行)

第9条　市長は、前条第1項の規定により入札を執行した結果、落札者がなかった場合で、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、最低価格の入札者と政令第167条の2第1項第8号の規定により随意契約を締結することができる。

(入札参加の制限)

第10条　物品の調達等に関する名簿に登録された者が、別に定める指名停止措置基準(以下「措置基準」という。)に抵触する事案に該当したときは、措置基準の区分ごとに定める指名停止期間中は、下松市が行う物品の調達等に係る入札に参加することができない。

(入札結果の公表)

第11条　予定価格が200万円を超える物品の製造の請負、予定価格が150万円を超える物品の買入れ及び予定価格が100万円を超える役務の提供に係る入札の結果については、市長が別に定める手続により公表するものとする。

(その他)

第12条　この訓令に定めるもののほか、物品の調達等に係る入札に関し必要な事項は、別に定める。