(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例及びその他の規則に定めのあるものを除くほか、補助金等の交付の手続に関する基本的事項を定め、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「補助金等」とは、市が交付する次に掲げるものをいう。

(交付対象)

第3条　市長は、補助事業の目的及び内容が公益上必要であると認めたものについて、予算の範囲内において補助金等を交付することができる。

(交付申請)

第4条　補助金等の交付を受けようとする補助事業者は、補助金等交付申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、市長が申請期限を定めた場合にあっては、その申請期限までに市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第5条　市長は、前条の申請書の提出があった場合は、当該申請に係る書類、必要に応じて行う現地調査等により審査の上、補助金等の交付が適当と認めたときは、補助金等の交付を決定(以下「交付決定」という。)し、補助金等交付決定通知書(別記第2号様式)により申請書を提出した補助事業者(以下「申請者」という。)に対して通知するものとする。

(取下げ)

第6条　交付決定の通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、その決定及び内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定があった日から20日以内に補助金等の交付の申請を取り下げることができる。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助金等実績報告書(別記第5号様式)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定等)

第8条　市長は、前条の補助金等実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その実績書に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第5条第4項の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認められた場合には、補助金の額を決定し、交付決定者に対して、補助金等交付額確定通知書(別記第6号様式)により通知するものとする。

(請求)

第9条　交付決定者は、補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等請求書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、第5条第4項の規定に基づく補助事業の廃止の申請を承認した場合又は次に掲げる場合には、交付決定の内容(第5条第4項の規定に基づく変更の承認をした場合は、その承認した内容)を取り消すことができる。

(財産の処分の制限)

第11条　交付決定者は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した次の各号に掲げる財産を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して市長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(立入検査等)

第12条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、交付決定者に報告させ、又は関係職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(書類の整備等)

第13条　交付決定者は、補助事業等に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び書類を備え付け、市長の定める期間保存しなければならない。

(手続の特例)

第14条　市長は、補助事業の性質上、この規則に定める補助金等の交付手続によることが適当でないと認める場合は、別に定める手続により補助金等の交付を行うことができる。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。