(目的)

第1条　この条例は、暴力団がその威力を利用して資金を得るために市民生活及び社会経済活動に介入することが市民等に対する脅威となっていることに鑑み、暴力団の排除について基本理念を定め、市及び市民等の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって市民生活の安全と平穏の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、暴力団員による不当な行為が市民生活及び社会経済活動に不当な影響を与えるものであるという認識の下に、市及び市民等が相互に連携して推進されなければならない。

(市の役割)

第4条　市は、前条に規定する基本理念にのっとり、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(市民等の役割)

第5条　市民は、相互に連携して、暴力団の排除に関する活動に取り組むとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(市の事務及び事業の実施に関する措置)

第6条　市は、公共工事その他の市の事務又は事業により暴力団に利益を与えることがないようにするため、暴力団又は暴力団員等若しくは暴力団と密接な関係を有する者を、市が行う入札に参加させない措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設における措置)

第7条　市長若しくは教育委員会又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、同法第244条第1項に規定する公の施設が暴力団の活動に利用されると認められるときは、当該公の施設の管理について定める他の条例の規定にかかわらず、当該公の施設の利用の許可若しくは承認をせず、又は既にした当該利用の許可若しくは承認を取り消す等の利用の制限に関する処分を行うことができる。

(市民等に対する支援)

第8条　市は、市民等が行う暴力団の排除に関する活動を支援するため、情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。

(暴力団の排除に関する広報啓発)

第9条　市は、暴力団の排除の重要性についての市民等の理解を深め、かつ、暴力団の排除を推進する社会的気運の醸成を図るため、広報その他の必要な啓発活動を行うものとする。

(青少年に対する教育等の措置)

第10条　市は、青少年が暴力団へ加入することを防止し、かつ、青少年に対する暴力団の影響を排除するため、学校その他の教育機関において、青少年が暴力団の排除の重要性について認識するための教育が行われるよう必要な措置を講ずるものとする。

(警察等との連携)

第11条　市は、第6条から前条までに規定する市の施策について、警察その他の関係機関と連携して推進するものとする。

(暴力団に対する利益の供与の禁止)

第12条　市民等は、暴力団の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

(暴力団の威力の利用の禁止)

第13条　市民等は、債権の回収、紛争の解決等のために暴力団員を利用し、自己が暴力団との関係があることを認識させて相手方を威圧する等、暴力団の威力を利用してはならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。