(趣旨)

第1条　この規則は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)の施行について、墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(経営の主体)

第2条　法第10条第1項の許可を受けて墓地、納骨堂及び火葬場(以下「墓地等」という。)を経営しようとする者は、墓地等の適正な経営を行うことができると市長が認める者で、次の各号のいずれかに該当するものでなければならない。ただし、市長が特別な理由があると認める場合は、この限りではない。

(許可の申請)

第3条　法第10条第1項の規定による墓地等の経営の許可を受けようとする者は、墓地等経営許可申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(許可書の交付)

第4条　市長は、前条第1項の規定による申請を審査し、許可することを適当と認めるときは、墓地等経営許可書(別記第4号様式)を、同条第2項の規定による変更に係る申請を審査し、許可することを適当と認めるときは、墓地等変更許可書(別記第5号様式)を、同条第3項の規定による廃止に係る申請を審査し、許可することを適当と認めるときは、墓地等廃止許可書(別記第6号様式)を申請者に交付するものとする。

(変更の届出)

第5条　墓地等の経営者は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに、墓地等変更届(別記第7号様式)により、その旨を市長に届け出なければならない。

(許可の基準)

第6条　墓地等の新設又は変更に係る許可の基準は、別表のとおりとする。ただし、周囲の状況その他の事情から支障がないと認められる場合は、この限りでない。

(墓地等の維持管理)

第7条　墓地等の経営者及び管理者は、墓地等を清潔に保つこと等により、公衆衛生上支障がないように墓地等を維持管理しなければならない。

(焼骨以外の埋蔵等)

第8条　墓地の経営者は、当該墓地において、焼骨以外のものを埋蔵し、又は埋葬させないことを原則とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。