(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づき、本市の景観施策に関し必要な事項を定めることにより、良好な景観まちづくりの推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「工作物」とは、土地又は建築物に定着し、又は継続して設置される物のうち建築物以外のもので、規則で定めるものをいう。

(市の責務)

第3条　市は、景観形成に関する施策を策定し、計画的に実施しなければならない。

(市民及び事業者の責務)

第4条　市民及び事業者は、自らの土地及び建築物その他の所有物が景観形成の主体となっていることを認識し、自主的に景観形成に努めなければならない。

(景観計画)

第5条　市長は、法第8条第1項の規定に基づき、景観計画を策定する。

(景観計画との適合)

第6条　景観計画区域内において法第16条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為が景観計画に適合するよう努めなければならない。

(届出の適用除外)

第7条　法第16条第7項第11号に規定する条例で定める行為は、別表に掲げる行為以外の行為とする。

(特定届出対象行為)

第8条　法第17条第1項に規定する条例で定める行為は、法第16条第1項第1号第2号に掲げる行為のうち、届出を要するものの全てとする。

(事前協議)

第9条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出をしようとする者は、景観計画との適合について事前協議を行うことができる。

(行為の届出)

第10条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出は、規則で定める図書を添付して行わなければならない。

(適合の通知)

第11条　市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出に対し、当該届出が景観計画に適合し、又は良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、届出をした者に対し、規則で定めるところにより通知するものとする。

(助言又は指導)

第12条　市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出に対し、良好な景観の形成を推進するために必要があると認めるときは、届出をした者に対し、必要な措置を講ずるよう助言又は指導をすることができる。

(行為の中止又は完了)

第13条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を中止し、又は完了したときは、規則で定めるところによりその旨を市長に届け出なければならない。

(勧告等の手続)

第14条　市長は、法第16条第3項の規定による勧告(以下「勧告」という。)をしようとする場合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

(変更命令等に関する手続)

第15条　市長は、法第17条第1項又は第5項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定及び解除)

第16条　市長は、法第19条第1項の規定による景観重要建造物又は法第28条第1項の規定による景観重要樹木(以下「景観重要建造物等」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。

(管理の方法の基準)

第17条　法第25条第2項に規定する景観重要建造物の管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(景観審議会)

第18条　景観形成に関する重要事項等について調査審議するため、審議会を設置する。

(組織)

第19条　審議会は、委員5人以内で組織する。

(委任)

第20条　審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。