2　この条例において「学校施設」とは、屋内運動場、柔剣道場、会議室及び屋外運動場をいう。

2　教育委員会は、学校長等の意見を聴き、学校教育を実施し、及び学校施設を管理する上で支障がないと認めた場合に限り、当該施設の使用を許可する。

3　教育委員会は、前項の規定による許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

2　教育委員会は、公用若しくは公益のためやむを得ないと認めるとき、又は災害その他不可抗力の事由により学校施設の使用ができなくなったときは、使用の許可を取り消すことができる。

2　使用者が前項に規定する義務を履行しないときは、教育委員会において原状に回復するものとする。この場合において、当該使用者は、これに要した費用を負担しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による廃止前の下松市立学校施設使用条例(昭和27年下松市条例第24号。以下「旧条例」という。)の規定に基づき、使用の許可を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日の前日までに、旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(条例の準用)

4　旧笠戸小学校、旧深浦小学校、旧江の浦小学校及び旧深浦中学校の施設の開放については、平成27年3月31日までの間、この条例又はこの条例に基づく規則等を準用する。

(下松市立学校施設使用条例の廃止)

5　下松市立学校施設使用条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(公の施設の使用料及び利用料金に関する経過措置)

8　第8条の規定による改正後の下松市野外音楽ステージ条例別表の規定、第9条の規定による改正後の下松市東陽コミュニティーセンター条例別表の規定、第10条の規定による改正後の下松市国民宿舎条例別表の規定、第11条の規定による改正後の下松市笠戸島家族旅行村条例別表の規定、第12条の規定による改正後の下松市勤労者総合福祉センター条例別表の規定、第13条の規定による改正後の下松市転作研修所条例別表の規定、第14条の規定による改正後の下松市地域交流センター条例別表の規定、第15条の規定による改正後の下松市ふれあい広場条例別表の規定、第16条の規定による改正後の下松市老人集会所条例別表の規定、第18条の規定による改正後の下松市中村総合福祉センター条例別表の規定、第19条の規定による改正後の下松市駅南市民交流センター条例別表の規定、第21条の規定による改正後の下松市立学校施設開放条例別表の規定及び第22条の規定による改正後の下松市体育施設条例別表第2の規定は、施行日以後の納期に係る使用料及び利用料金について適用し、同日前の納期に係る使用料及び利用料金については、なお従前の例による。