2　この訓令において「土木建築工事に関する業務委託」とは、土木建築に関する公共工事の用に供することを目的とする機械類の製造並びに土木建築に関する公共工事に係る設計、調査及び測量の業務委託をいう。

3　この訓令において「前金払」とは、地方自治法施行令附則第7条及び地方自治法施行規則附則第3条第1項の規定により行う前金払をいう。

4　この訓令において「中間前金払」とは、地方自治法施行令附則第7条及び地方自治法施行規則附則第3条第2項の規定により既にした前金払に追加してする前金払をいう。

5　この訓令において「部分払」とは、下松市契約規則(平成27年下松市規則第7号)第37条及び下松市工事請負規程(昭和63年下松市訓令第8号)第33条の規定により請負契約に係る既済部分に対しその完済前に代価の一部を支払うことをいう。

2　中間前金払は、前金払を行う土木建築工事であって、工期が120日以上であるものを対象として行うものとする。ただし、下松市建設工事に係る低入札価格調査に関する要領第6条に規定する調査基準価格を下回った入札を行った土木建築工事は、この限りでない。

3　中間前払金(中間前金払による支払金をいう。以下同じ。)の支払は、次に掲げる要件を満たす場合に行うものとする。

2　中間前払金の額は、土木建築工事の請負代金の額に10分の2を乗じて得た額を超えないものとし、その額から10万円未満の額を切り捨てた額とする。ただし、前払金及び中間前払金の合計額は、土木建築工事の請負代金の額の10分の6を乗じて得た額を超えてはならない。

2　受注者は、次条第3項の場合を除き、中間前金払及び部分払のうち、前項に規定する選択届において選択しなかった方法による支払を受けることができない。

3　第1項の規定により提出された選択届の内容は、契約締結後に変更することはできない。

2　長期請負契約においては、第3条第1項中「設計金額」とあるのは「当該会計年度における出来高予定額」と、同条第2項及び第3項中「工期」とあるのは「当該会計年度の工事実施期間」と、同項中「既に行われた当該工事」とあるのは「既に行われた当該会計年度の工事」と、「請負代金の額」とあるのは「当該会計年度における出来高予定額」と、第4条中「請負代金の額」とあるのは「当該会計年度における出来高予定額」と読み替えて適用するものとする。

3　前条第2項の規定にかかわらず、長期請負契約に係る工事における各会計年度の出来高予定額(最終年度に係るものを除く。)に係る当該年度末の出来高に対しては、前条第1項に規定する選択届において中間前金払を選択した場合においても部分払をすることができるものとする。

2　契約担当者は、受注者から認定請求書の提出があったときは、工事履行報告書等を審査し、第3条第3項の要件を満たすと認めるときは、受注者に対し認定を行うものとする。

3　契約担当者は、第1項に規定する書類の数値に疑義があるときは、受注者に対し、当該数値の根拠となる資料の提示等を求めることができるものとする。

4　第2項の認定は、認定請求書の提出時における契約締結内容に基づき決定するものとする。

5　契約担当者は、第2項の認定に当たり、当該工事に係る進捗額について認定しようとする場合において、工事現場に搬入された検査済の工事材料があるとき又は製造工場等に検査済の工場製品があるときは、その額を当該工事の出来高に加算して進捗額を認定することができるものとする。

6　契約担当者は、受注者が提出する資料に内容の不備若しくは提出の遅滞があったとき又は特別な事情があるときを除き、第2項の審査の結果について遅滞なく受注者に通知するものとする。この場合において、同項の認定を行ったときは、中間前金払認定調書(別記第4号様式)を受注者に交付するものとする。

2　前条第6項の中間前金払認定調書の交付を受けた受注者は、中間前払金の請求をしようとするときは、工事請負契約において定めた工事完成期限(長期請負工事の場合は、請求する中間前金払による支払に係る出来高予定額の完成期限)を保証期限とする中間前金払による支払に関する保証契約を保証事業会社と締結した上で、保証事業会社が発行する中間前払金保証証書の原本を添えて、中間前払金支払請求書(別記第7号様式)を市長に提出するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の下松市工事請負規程の規定は、この訓令の施行の日以後に下松市契約規則第4条の規定による公告又は同規則第17条第2項の規定による通知を行った工事について適用し、同日前に下松市契約規則第4条の規定による公告又は同規則第17条第2項の規定による通知を行った工事については、なお従前の例による。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。