○下松市立小・中学校における事務長の専決事項に関する規程
平成28年2月23日
教委訓令第1号
(趣旨)
第1条 この訓令は、下松市公立学校管理規則(昭和44年下松市教育委員会規則第3号)第23条の2第1項に規定する事務長の専決事項に関して、必要な事項を定めるものとする。
(専決事項)
第2条 事務長を置く学校(以下「事務長設置校」という。)の校長の権限に属する事務のうち別表に掲げる事務を事務長に専決させることができるものとする。
(1) 事案の内容が重要であると認められるとき。
(2) 事案が異例に属し、又は先例になると認められるとき。
(3) 事案に疑義若しくは紛議があるとき又は事案の処理の結果紛争が生ずるおそれがあるとき。
(4) 事案の処理について特に校長の指示があったとき。
(専決事項に関する報告)
第4条 事務長は、専決した事案の内容について特に校長において了知する必要があると認めるときは、当該専決した事案の内容について校長に報告しなければならない。
(代決等)
第5条 事務長は、校長が不在のときは、校長が決裁すべき事項について、事務長の所掌事務に限り、代決することができる。
2 校長は、事務長が不在のときは、事務長の専決事項について決裁するものとする。
(代決事項に関する報告)
第7条 事務長は、第5条第1項の規定により代決事項についてその内容を校長に報告しなければならない。
(専決事項等の報告)
第8条 事務長設置校の校長は、事務長の専決事項及び所掌事務を定めた場合には、その内容について速やかに教育長に報告するものとする。
附則
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
別表(第2条関係)
1 事務職員等(事務長を除く。以下同じ。)の外出の承認に関すること。 2 事務職員等の時間外勤務命令に関すること。 3 職員の身分証明、給与に係る諸証明及び通勤証明に関すること。 4 児童又は生徒の身分証明、在学証明及び通学証明並びに旅客運賃割引証の発行に関すること。 5 卒業者の卒業証明及び成績証明に関すること。 6 職員の扶養親族の認定に関すること。 7 職員の住居の実情の確認並びに住居手当の月額の決定及び改訂に関すること。 8 職員の通勤の実情の確認並びに通勤手当の月額の決定及び改訂に関すること。 9 職員の単身赴任の実情の確認並びに単身赴任手当の月額の決定及び改訂に関すること。 10 所掌事務に係る軽易又は定例的な調査、報告等に関すること。 |