2　ICカードは、職員1人につき1枚貸与する。

3　ICカードは、使用に耐えることができない状態となったとき、又はICカードの貸与を受けた職員(以下「被貸与者」という。)が職員でなくなったときは、返納しなければならない。

2　被貸与者は、ICカードについて適切な注意を払って使用及び管理を行い、使用しない時間の保管について必要な措置は、全て自己責任において行うものとする。

3　被貸与者は、ICカードを譲渡し、又は他の者に貸与してはならない。

2　デジタル推進課長は、前項の規定による報告により代替品を要すると認めたときは、報告のあったICカードの無効処理をした上で、ICカードを再貸与することができる。

3　被貸与者は、故意又は重大な過失によりICカードを毀損し、又は亡失したときは、そのICカードの代替品の価格を限度として弁償等の相当の責務を負うものとする。

4　前項の規定による弁償額等は、デジタル推進課長が決定するものとする。

この訓令は、平成28年10月6日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。