2　この訓令において「発注事務」とは、資格審査、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、契約の締結、監督、検査、契約履行状況の確認及び評価、契約代金の支払等の発注全般に係る事務をいう。

3　この訓令において「入札参加資格業者」とは、公共工事等の指名競争入札参加資格のある事業者をいう。

4　この訓令において「事業者等」とは、入札参加資格業者及び市における発注に何らかの利害関係を有する者をいう。

5　この訓令において「職員」とは、全ての市の職員をいう。

6　この訓令において「発注事務主管課」とは、発注事務に係る全ての課(該当する課がない部局においては主管課)をいう。

7　この訓令において「発注事務担当職員」とは、発注事務に係る全ての職員をいう。

8　この訓令において「不当な働きかけ等」とは、公共工事等の個別の契約に係る発注事務に関する公正な職務の執行を損なうおそれのある要求行為(発注事務担当職員に公正な職務の執行を損なう行為をさせるために指示等をすることを、当該職員以外の職員に要求する行為を含む。)であって、次に掲げるものをいう。

9　この訓令において「要求行為」とは、陳情、要請、要望、意見等の名称及び口頭、電子メール等の形態を問わず、一定の内容を要求する意思表示をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

2　発注事務担当職員は、発注事務の実施に当たっては、発注事務に係る関係法令を遵守しなければならない。

3　発注事務担当職員は、入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成14年法律第101号)、刑法(明治40年法律第45号)等に抵触する行為をしてはならない。

4　発注事務担当職員は、発注事務の実施に当たっては、常に公正な職務の執行及び透明性の確保に留意するものとし、問い合わせ等に対し必要な情報を適正な範囲で提供する等の適切な対応をしなければならない。

5　職員は、発注事務担当職員に対して、前項の規定に抵触することとなる働きかけを行ってはならない。

6　発注事務主管課の長は、発注事務担当職員に対し、発注事務に係る関係法令の遵守及び綱紀保持に関する意識の高揚を図るため、必要な措置を講じるように努めなければならない。

2　発注事務主管課の長(技術監理課長を除く。)は、速やかに記録票の写しを添付し、技術監理課長を経て市長に報告するものとする。

3　作成された記録票は、発注事務主管課において保管するものとする。

4　記録票について、下松市情報公開条例(平成16年下松市条例第6号)の規定に基づく開示請求があったときは、発注事務主管課が対応するものとする。

2　市長は、入札参加資格業者から不当な働きかけ等があったときは、別に定める指名停止に係る要領に基づき、指名停止措置の可否を判断するものとする。

3　職員は、不当な働きかけ等をする事業者等に対し、当該不当な働きかけ等について記録をすること、当該記録が下松市情報公開条例の規定による開示請求の対象となること及び当該事業者等が入札参加資格業者である場合には指名停止措置の可否を判断することを説明するよう努めるものとする。

2　発注事務担当職員は、自らの担当する発注事務の秘密を業務上知り得る立場にある者以外の者に教示又は示唆をしてはならない。

3　発注事務担当職員は、発注事務の秘密に関する書類等の決裁及び保管を厳格に取り扱うとともに、当該書類等を庁外に持ち出し、送付をし、その他これに類することを行ってはならない。ただし、やむを得ない理由があるものとして、所属長の承諾を得た場合は、この限りではない。

2　発注事務担当職員は、事業者等との応接に当たっては、市民の疑惑や不信を招かないように対処し、必要最小限の対応にとどめるものとする。この場合において、応接は、原則として受付カウンター等の他の職員が応接の事実を認知できる場所で行うものとする。

3　発注事務担当職員は、事業者等との応接においてやむを得ず個室で対応する場合は、複数の職員で応接するとともに、ドアを開ける等の方法により疑惑を招くおそれのないよう配慮するものとする。

4　発注事務担当職員は、事業者等との応接においてやむを得ず一人で対応しなければならない場合は、原則として事業者等との会話をICレコーダー等で録音し、不当な働きかけ等に該当すると思料する要求行為を受けた場合には、その記録を保管するものとする。

2　発注事務主管課の長は、発注事務担当職員が事業者等と応接するための受付カウンターその他の場所を確保するものとする。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。