(設置)

第1条　本市の水産資源の維持拡大を図るための栽培漁業を推進し、地域漁業経営の恒久的安定及び海面利用と地域産業の調和ある発展に寄与するため、栽培漁業センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　市長は、センターの管理を、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。

(指定管理者の指定の手続)

第4条　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、公募により行うものとする。ただし、著しく公益が阻害されるおそれがあるとき、その他特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(協定の締結)

第5条　指定管理者の指定を受けた者は、センターの管理に関する協定を市長と締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第6条　市長は、センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第7条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、センターの管理に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において前条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(開館時間)

第9条　センターの開館時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、開館時間を変更することができる。

(休館日)

第10条　センターの休館日は、水曜日及び1月1日から1月7日までとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、休館日を変更することができる。

(利用の許可)

第11条　センターの一部施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。

(利用の不許可)

第12条　指定管理者は、センターを利用する者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しないものとする。

(入場の制限等)

第13条　指定管理者は、センターへの入場者が次の各号のいずれかに該当するときは、その入場を拒み、又は退去を命ずることができる。

(利用許可の取消し等)

第14条　指定管理者は、第11条の規定によりセンターの利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場合は、許可後においても当該許可を変更し、若しくは取り消し、又は利用の中止を命ずることができる。この場合において、利用者が損害を受けることがあっても、市及び指定管理者は、賠償の責を負わない。

(利用料金)

第15条　利用者は、指定管理者に対し、センターの施設の利用料金(以下「利用料金」という。)を前納しなければならない。ただし、国又は地方公共団体が利用するとき、その他指定管理者が必要と認めるときは、この限りではない。

(利用料金の減免)

第16条　指定管理者は、公益上、特に必要があると認めるときは、利用料金を減免することができる。

(利用料金の還付)

第17条　指定管理者は、天災地変等の理由による場合を除き、既納の利用料金を還付しない。

(特別の設備の許可)

第18条　利用者は、利用に当たって特別の設備を設置しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受け、利用者の負担においてこれを行わなければならない。

(目的外利用等の禁止)

第19条　利用者は、許可を受けた目的以外にセンターの施設を利用し、又は利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸することはできない。

(原状回復の義務)

第20条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき又は第7条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなったセンターの施設及び設備を原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第21条　利用者又は指定管理者は、故意又は過失によりセンターの施設、設備等を破損し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、賠償金額の全部又は一部を免除することができる。

(個人情報の取扱い)

第22条　指定管理者及びセンターの業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項において準用する同条第1項及び第67条の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮しなければならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(市長による直営)

第23条　市長は、必要と認めるときは、第3条の規定にかかわらず、自らセンターを管理することができる。

(委任)

第24条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。