(設置)

第1条　住民の福祉の向上及び健康の増進並びに観光の振興を図るため、国民宿舎(以下「宿舎」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　宿舎の名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用の許可)

第3条　宿舎を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第4条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命ずることができる。

(開業時間)

第5条　宿舎の開業時間は、午前7時から午後10時までとする。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休業日)

第6条　宿舎の休業日は、市長がその管理運営上必要があると認めるときは、これを定めることができる。

(使用料)

第7条　利用者は、別表に定める区分により、使用料を納付しなければならない。

(使用料の不還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長は、特に必要があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(予約金)

第9条　市長は、利用者に予約金を納めさせることができる。

(指定管理者による管理)

第10条　市長は、宿舎の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に宿舎の管理を行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続)

第11条　市長は、指定管理者を指定しようとするときは、公募により行うものとする。ただし、著しく公益が阻害されるおそれがあるとき、その他特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(協定の締結)

第12条　指定管理者の指定を受けた者は、宿舎の管理に関する協定を市長と締結しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第13条　市長は、宿舎の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第14条　市長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第15条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、宿舎の管理に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において前条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(利用料金の収受)

第16条　市長は、適当と認めるときは、指定管理者に宿舎の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(原状回復義務)

第17条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は第14条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。

(損害賠償義務)

第18条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により宿舎の施設又は設備を破損し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(個人情報の取扱い)

第19条　指定管理者又は宿舎の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項において準用する同条第1項及び第67条の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮しなければならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第20条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。