2　直営工事の施工方法については、市長が別に定める。

2　前項の契約書には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

3　市長は、契約の内容を変更するときは、当該変更に係る工事請負変更契約書を作成し、契約の相手方とともに当該工事請負変更契約書に記名押印をするものとする。

4　市長は、第1項又は前項の場合において、署名を慣習とする外国人の自署については、これを記名押印とみなして処理することができる。

2　市長は、前項の書式が定められたときは、当該書式に準拠して契約書を作成するものとする。

2　前項の履行保証保険契約の保険金額は、請負代金の額の100分の10に相当する額以上の金額とする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、受注者が契約に係る公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第19条第1号の規定による保証事業会社の債務保証を受けた当該工事についての債権を当該保証事業会社又は当該保証事業会社の債務保証により資金の貸付けをした金融機関に譲渡することができることを内容とする契約を締結することができる。

3　市長は、第1項ただし書の規定により市長の承認を受けようとするときは、当該受注者をして当該第三者の名称その他必要な事項を記載した書面を提出させるものとする。

4　市長は、受注者が工事の目的物、工事材料のうち、第24条第2項の検査に合格したもの及び第46条第2項の検査を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は担保に供することができることを内容とする契約を締結してはならない。ただし、市長が特別の理由があるものとして、事前に当該契約を締結することを承認したときは、この限りでない。

5　第3項の規定は、前項ただし書の場合について準用する。

2　市長は、受注者が工事の一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合において、必要があると認めるときは、当該受注者をして当該第三者の名称その他必要な事項を記載した書面を提出させるものとする。

2　前項の入札保証保険契約の保険金額は、当該競争入札に係る見積金額の100分の5に相当する額以上の金額とする。

2　市長は、前項の規定により一般競争入札を延期し、又は中止したときは、直ちにその旨を公告するものとする。

2　市長は、契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、工事の目的物を完成するために必要な一切の手段については、受注者に定めさせることができる。

2　市長は、監督職員を定めたときは、その氏名を監督職員通知書で受注者に通知するものとする。監督職員を変更したときも、同様に監督職員変更通知書で通知するものとする。

3　監督職員は、契約書及び設計図書に定められた事項の範囲内において、次に掲げる職務を行うものとする。

4　市長は、2人以上の監督職員を定め、前項の職務を分掌させたときは、それぞれの監督職員の分掌する職務の内容を書面で受注者に通知するものとする。

5　監督職員は、第3項の規定による指示、承認又は協議をしようとするときは、原則として別に定める工事打合せ簿により行うものとする。

6　監督職員は、第3項の規定による協議を行ったときは、別に定める工事打合せ簿により報告するものとする。

2　市長は、受注者が法第26条第1項に規定する主任技術者(以下「主任技術者」という。)、同条第2項に規定する監理技術者(以下「監理技術者」という。)、同条第3項ただし書に規定する監理技術者の行うべき職務を補佐する者として政令で定めるもの(以下「監理技術者補佐」という。)又は法第26条の2に規定する工事の施工の技術上の管理をつかさどる者(以下「専門技術者」という。)を置いたときは、当該受注者をしてこれらの者の氏名その他必要な事項を書面により届け出させるものとする。受注者が主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は専門技術者を変更したときも、同様とする。

2　市長又は監督職員は、主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐、専門技術者(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)、下請負人その他受注者が工事を施工するために使用している者のうち、工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められる者があるときは、受注者に対し、その理由を明示した書面で必要な措置をとるべきことを請求することができる。

3　市長は、受注者から監督職員がその職務の執行につき著しく不適当であるとして必要な措置をとるべき旨の請求があったときは、当該請求があった日から10日以内に、当該請求に係る事項について適当な措置をとり、その旨を書面で受注者に通知するものとする。

2　市長は、設計図書において監督職員の検査を受けて使用すべきものと指定した工事材料については、当該検査に合格したものでなければ使用させてはならない。

3　監督職員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、検査の請求を受けた日から7日以内に応じなければならない。

4　市長は、第2項の検査に要した直接の費用を受注者に負担させるものとする。

5　市長は、受注者が工事現場内に搬入した工事材料を搬出しようとするときは、当該受注者をして監督職員の承認を受けさせるものとする。

6　市長は、第2項の検査に合格しなかった工事材料については、受注者をして遅滞なく、これを工事現場外に搬出させるものとする。

2　市長は、設計図書において監督職員の立会いの上施工すべきものとして指定した工事については、当該立会いの上でなければ、施工させてはならない。

3　市長は、設計図書において見本、工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料を調合し、又は工事を施工する場合には、受注者をして当該見本又は記録を整備させ、必要があると認めるときは、遅滞なくこれらを提出させるものとする。

4　監督職員は、受注者から第1項の立会い若しくは見本検査又は第2項の立会いを求められたときは、遅滞なくこれに応じるものとする。

5　市長は、第1項の見本検査並びに第3項の規定による見本、工事写真等の記録の整備に要する費用を受注者に負担させるものとする。

2　市長は、前項の規定により支給する工事材料(以下「支給材料」という。)又は貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質並びに規格又は性能並びに引渡場所及び引渡時期(以下「品名、数量等」という。)を設計図書に定めるものとする。

3　市長又は監督職員は、支給材料又は貸与品を受注者に引き渡すときは、当該受注者の立会いの上、これらを検査するものとする。この場合において、当該受注者が当該検査の結果これらの品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、当該受注者をして直ちに、書面によりその旨を通知させるものとする。

4　市長は、支給材料又は貸与品を受注者に引き渡したときは、当該受注者をして遅滞なく、受領書又は借用証を提出させるものとする。

5　市長は、第3項後段の規定による通知を受けた場合において必要があると認めるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、又は支給材料若しくは貸与品の品名、数量等の変更を行うものとする。この場合においては、同項前段の規定を準用する。

6　市長は、第3項後段の規定による通知を受けた場合において、特別の理由があるときは、受注者に対し、その理由を明示した書面で当該支給材料又は貸与品の使用を要求することができる。

7　市長は、第5項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量等の変更を行うことができる。

8　市長は、支給材料又は貸与品を引き渡した後、当該支給材料又は貸与品に設計図書に定める数量、品質又は規格若しくは性能に適合しないもの(第3項の検査により発見することが困難であったものに限る。)があり、受注者が使用に適当でないと認めたときは、当該受注者をして直ちにその旨を書面により通知させるものとする。この場合においては、第5項及び第6項の規定を準用する。

9　市長は、支給材料又は貸与品で工事の完成、工事内容の変更等によって不用となったものがあるときは、設計図書に定めるところにより受注者をして速やかに返還させるものとする。

10　市長は、受注者が故意又は過失により支給材料又は貸与品を滅失し、若しくは損傷し、又はその返還を不可能にしたときは、期限を定めて当該受注者に代品を納付させ、原状に回復させ、又はその損害を賠償させるものとする。

11　監督職員は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、受注者に対し、その使用方法を指示するものとする。

12　第29条第2項から第4項までの規定は、第6項(第8項後段において準用する場合を含む。)の規定により要求する場合及び第5項(第8項後段において準用する場合を含む。)又は第7項の規定による変更をする場合について準用する。

2　市長又は監督職員は、工事の施工につき、次の各号のいずれかに該当する事実がある場合において、必要があると認めるときは、工事の施工部分を破壊し、分解し、若しくは試験し、又は受注者をして工事の施工部分を破壊させ、分解させ、若しくは試験させて検査をすることができる。この場合において、当該検査及び復旧に要する費用は、受注者に負担させるものとする。

3　市長は、前項第5号に該当する事実があることにより同項の検査をする場合においては、同号の理由を受注者に通知するものとする。

4　第29条第2項から第4項までの規定は、第1項の場合において工事の施工が設計図書に適合しないことが監督職員の指示による等市長の責めに帰すべき理由によるものであるときについて準用する。

2　監督職員は、前項の確認を求められたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者に立会いを求めて直ちに調査を行い、併せて当該受注者の意見を聴き、その結果(これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を取りまとめ、これを遅滞なく受注者に通知するものとする。

3　市長は、監督職員が受注者との間において第1項各号に掲げる事実を確認した場合又は自ら同項各号に掲げる事実を発見した場合において必要があると認めるときは、工事内容を変更し、又は設計図書を訂正するものとする。この場合において、当該事実が同項第1号、第3号又は第4号に該当することにより工事内容を変更することとなるとき(工事の目的物の変更を伴うこととなるときを除く。)は、受注者に協議するものとする。

4　次条第2項から第4項までの規定は、前項の規定により工事内容を変更し、又は設計図書を訂正した場合について準用する。

2　市長は、前項の規定により工事内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させた場合において必要があると認めるときは、受注者と協議の上、工期又は請負代金の額を変更するものとする。ただし、当該協議を開始した日から14日以内に当該協議が整わないときは、市長が当該工期又は請負代金の額を定めて受注者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により受注者と協議をしようとするときは、当該受注者の意見を聴いて当該協議を開始する日を定め、当該受注者に通知するものとする。

4　市長は、第1項の規定により工事内容を変更し、又は工事の全部若しくは一部の施工を一時中止させた場合において、受注者が工事の続行に備えて工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を確保するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、又は受注者に損害を与えたときは、当該増加費用を負担し、又は当該損害を賠償するものとする。この場合において、当該負担し、又は賠償すべき額は、受注者と協議して定めるものとする。

5　市長は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)の確保ができない等のため又は天災その他の不可抗力により工事の目的物等に損害が生じ、若しくは工事現場の状態に変動が生じたため、受注者が工事を施工することができないと認められるときは、直ちに当該受注者をして工事の全部又は一部の施工を中止させるものとする。この場合においては、第1項後段及び前3項の規定を準用する。

2　前条第2項ただし書及び第3項の規定は、前項後段の規定による協議について準用する。

2　前項の違約金の額は、当該工期を経過した日から当該工事を完成する日までの日数に応じ、請負代金の額(工事の出来形部分があるときは、当該出来形部分に対する請負代金相当額を控除した額)に国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和31年政令第337号)第29条第1項本文に規定する財務大臣が定める率を乗じて得た額とする。

3　前項の請負代金相当額は、請負代金の額に当該出来形部分に対する請負対象設計相当額を請負対象設計額で除して得た数値を乗じて得た額とする。

2　市長は、前項の場合において、必要があると認めるときは、受注者と協議の上、請負代金の額を変更し、受注者に損害を与えたときは当該損害を賠償するものとする。

3　第29条第2項ただし書及び第3項の規定は、前2項の協議について準用する。

2　前項の規定による請求は、契約締結の日から12月を経過した日以後でなければ、することができない。

3　第1項の規定による請求に係る請負代金の額の変更は、変動前残工事代金額(請負代金の額から出来形部分に対する請負代金相当額を控除した額をいう。以下同じ。)と変動後残工事代金額(変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。)との差額のうち、変動前残工事代金額の1000分の15に相当する額を超える額について行うものとする。

4　市長は、前項の変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額を、第1項の規定による請求があった日を基準として物価指数等により、受注者と協議して定めるものとする。

5　第1項の規定による請求は、この条の規定により請負代金の額の変更を行った後再度行い、又は行わせることができる。この場合においては、第2項中「契約締結の日」とあるのは「直前のこの条の規定に基づく請負代金の額の変更について前項の規定による請求があった日」として同項の規定を適用する。

6　市長は、工期内に特別な要因による主要な工事材料の価格の著しい変動又は急激なインフレーション若しくはデフレーションが生じ、請負代金の額が不適当となったと認めるときは、前各項の規定によるほか、受注者に対し、当該請負代金の額の変更を請求し、又は受注者をして当該請負代金の額の変更を請求させることができる。

7　市長は、前項の規定による請求に係る請負代金の額の変更をしようとするときは、当該変更について受注者と協議するものとする。

8　第29条第2項ただし書及び第3項の規定は、第4項又は前項の規定による協議について準用する。

2　市長は、前項の場合においては、受注者をしてあらかじめ監督職員の意見を求めさせるものとする。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

3　市長は、受注者が第1項の規定により臨機の措置をとったときは、当該受注者をして直ちに当該措置の内容を監督職員に通知させるものとする。

4　監督職員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対し、臨機の措置をとるべきことを求めることができる。

5　市長は、受注者が第1項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合においては、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金の額の範囲内において負担することが適当でないと認められるものを負担するものとする。この場合において、当該負担すべき額は、受注者と協議して定めるものとする。

2　市長は、前項に定める場合のほか、受注者が工事の施工について第三者に損害を与えたときは、当該受注者をしてその損害を賠償させるものとする。ただし、その損害の発生が市長の責めに帰すべき理由による場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことによる損害及び第57条第1項の規定により付された保険により補塡される損害を除く。以下この条において同じ。)の状況を確認し、その結果を受注者に書面で通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により、損害の状況を確認した場合は、受注者をして損害の負担を書面により請求させることができる。

4　市長は、前項の規定により、受注者から損害の負担の請求を受けたときは、当該損害の額(工事の目的物又は通常妥当と認められる工事仮設物、工事現場へ搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第24条第2項の検査、第25条第1項若しくは第2項の立会い又は第46条第2項の検査その他受注者の工事に関する記録等により確認できる損害の額に限る。以下この条において「損害額」という。)及び当該損害を受けた工事現場の片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち、請負代金の額の100分の1に相当する額を超える額を負担するものとする。

5　市長は、損害の額を次の各号に掲げる損害の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより受注者と協議して定めるものとする。

6　数次にわたる天災その他の不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の天災その他の不可抗力による請負代金の額の変更又は損害合計額の負担についての第4項の規定の適用については、同項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害を受けた工事現場の片付けに要する費用の額」とあるのは「当該損害を受けた工事現場の片付けに要する費用の額の累計」と、「100分の1に相当する額を超える額」とあるのは「100分の1に相当する額を超える額から既に負担した額を差し引いた額」とする。

2　第29条第2項ただし書及び第3項の規定は、前項の規定による協議について準用する。

2　市長は、受注者から前項の規定による通知を受けたときは、当該通知を受けた日から起算して14日以内に、工事の完成を確認するため、受注者の立会いの上、自ら検査を行い、又は当該職員に命じ、若しくは当該職員以外の者に委託して検査を行わせるものとする。

3　市長は、前項の検査(以下「完成検査」という。)を同項の期間内に完了し、その結果を書面で受注者に通知するものとする。

4　市長は、完成検査によって工事の完成を確認した場合において、当該受注者から書面で工事の目的物の引渡しの申出があったときは、直ちに当該工事の目的物の引渡しを受けるものとする。この場合においては、受注者に引取証を交付するものとする。

5　市長は、受注者が前項の申出をしないときは、速やかに当該工事の目的物の引渡しを受けるように努めるものとする。

6　市長は、工事が完成検査に合格しないときは、受注者をして直ちに改造又は修補をさせるものとする。この場合においては、当該改造又は修補の完了を工事の完成とみなして、前各項の規定を適用する。

7　第27条第2項及び第3項の規定は、完成検査について準用する。

2　市長がその責めに帰すべき理由により前条第2項の期間内に完成検査を完了しないときは、その期限を経過した日から完成検査を完了した日までの日数(以下「遅延日数」という。)を、前項の期間(以下「支払期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、遅延日数が支払期間の日数を超えるときは、支払期間は、遅延日数が支払期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

2　市長は、前項の場合においては、その使用する部分を善良な管理者の注意をもって使用するものとする。

3　市長は、第1項の規定による使用により受注者に損害を与え、又は受注者の費用が増加したときは、その損害を賠償し、又はその増加した費用を負担するものとする。この場合において、当該賠償し、又は負担すべき額は、受注者と協議して定めるものとする。

2　受注者は、入札予定価格の基となる設計金額(消費税を含む。)が300万円以上の工事に関し、前項に規定する前金払を受けた後に請負代金の額の10分の2に相当する額を超えない金額の前金払(以下「中間前金払」という。)を受けようとするときは、中間前金払認定申請書を提出するものとする。

3　市長は、前項の規定により受注者から中間前金払認定申請書の提出を受けたときは、遅滞なく、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条第3項各号に掲げる要件への該当の有無の認定をし、その結果を中間前金払認定通知書により当該受注者に通知するものとする。

4　市長は、中間前金払保証契約の後、受注者に中間前金払保証契約に係る保証金の額の範囲内で中間前金払をすることができる。この場合においては、第1項後段の規定を準用する。

5　第1項及び第2項の請負代金の額には、これらの規定による前金払又は中間前金払(以下「前金払等」という。)をした後工事内容の変更その他の理由により請負代金の額が増額した場合(請負代金の額が減額した後更に増額した場合を含む。)における当該増額した金額を含まないものとする。

6　市長は、前金払等をしようとするときは、受注者をして前金払等に係る支払請求書及び保証契約に係る保証証書を提出させるものとする。

7　市長は、受注者から前項の規定により、適正な支払請求書及び保証契約に係る保証証書の提出があったときは、その日から起算して15日以内に前金払等をするものとする。

8　市長は、前項の規定により前金払等をした後工事内容の変更その他の理由により請負代金の額を減額した場合において、前項の規定により支払った当該前金払等の額(以下「前払金」という。)が減額後の請負代金額の10分の6(中間前金払がないときは、2分の1)を超えるときは、その超える額に相当する額(以下この条において「超過額」という。)を当該請負代金額の減額をした日から30日以内に返還させるものとする。この場合において、超過額を返還させることが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、返還すべき金額を受注者と協議して定めるものとする。

9　市長は、受注者が前項の期間内に超過額又は同項後段の規定により定められた金額の全部又は一部の返還をしなかったときは、当該期間を経過した日から返還をする日までの期間の日数に応じ、当該返還をしなかった金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止等法」という。)第8条第1項本文に規定する財務大臣が決定する率を乗じて得た金額を遅延利息として納付させるものとする。

2　市長は、前払金の額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、受注者をして直ちに変更後の工期を保証事業会社に通知させるものとする。

2　市長は、受注者が前払金を前項に規定する経費以外の経費の支払に充てたときは、期限を定めて、当該受注者をして前払金の全部又は一部を返還させるものとする。

3　市長は、前項の規定により前払金を返還させる場合においては、当該前払金の支払の日の翌日から返還をする日までの期間の日数に応じ、当該返還すべき前払金の額に支払遅延防止等法第8条第1項本文に規定する財務大臣が決定する率を乗じて得た金額を違約金として納付させるものとする。

2　前項の工事の出来形部分等に対する請負代金相当額は、次の式により算定した額の範囲内において受注者と協議して定める。ただし、次条第4項の支払請求書を受理した日から7日以内に当該協議が整わないときは、市長が定める額とし、その旨を受注者に通知するものとする。

3　市長は、前項ただし書の規定により、第1項の工事の出来形部分等に対する請負代金相当額を定めたときは、遅滞なく受注者に当該額を通知するものとする。

4　市長は、請負代金の額、工期その他工事内容を参酌して第1項の規定による部分払(以下「部分払」という。)の回数を定めるものとする。この場合においては、月1回を超えて定めることはできないものとする。

5　市長は、前金払をしている場合においては、受注者に対し、次の式により算定した額の範囲内において部分払をすることができる。

6　次条第4項の規定により部分払をした後における2回目以後の部分払についての第1項、第2項及び前項の規定の適用については、これらの規定中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった工事の出来形部分等に対する請負代金相当額を差し引いた額」とする。

7　市長は、第42条第9項又は第44条第2項の規定により受注者に対して前払金の返還を求めている場合において、当該返還を受ける前に部分払をしようとするときは、当該部分払をすべき額から当該返還を受けるべき額を差し引いて得た金額を支払うことができる。この場合においては、その旨を文書で受注者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により受注者から出来形検査申請書の提出を受けたときは、その日から起算して14日以内に、受注者の立会いを求めて工事の出来形部分等について自ら検査を行い、又は当該職員に命じ、若しくは当該職員以外の者に委託して検査を行わせ、その結果を当該受注者に通知するものとする。

3　市長は、部分払をしようとするときは、受注者をして支払請求書を提出させるものとする。

4　市長は、受注者からの適法な支払請求書を受理したときは、その日から起算して15日以内に部分払をするものとする。

5　第27条第2項及び第3項の規定は、第2項の検査について準用する。

2　市長は、前金払をしている場合においては、受注者に対し、次項において準用する第40条第1項の規定により支払うことができる金額は、次の式により算定した額とする。

3　第39条、第40条並びに第45条第2項及び第3項の規定は、指定部分の工事が完成した場合について準用する。この場合において、第45条第2項中「7日」とあるのは、「14日」と読み替えるものとする。

2　第29条第2項から第4項までの規定は、前項の規定により工事の全部又は一部の施工を一時中止させた場合について準用する。

2　市長は、前項の規定により履行の追完を請求した場合において、市に不相当な負担を課するものでないと認めるときは、受注者をして市長が請求した方法と異なる方法による履行の追完をさせることができる。

3　第1項の規定により履行の追完を請求した場合において、市長が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、市長は、その不適合の程度に応じて請負代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに請負代金の減額を請求することができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに契約を解除することができる。

3　市長は、工事の完成前に前2項の規定により契約を解除した場合において、部分払をしているときにあっては当該工事の出来形部分等の、部分払をしていない工事の出来形部分等があるときにあっては自ら検査を行い、又は検査職員に命じ、若しくは検査職員以外の者に委託して検査を行わせ、当該検査に合格したものの引渡しを受けるものとする。

4　市長は、前項の規定により工事の出来形部分等の引渡しを受けたときは、当該工事の出来形部分等に対する請負代金相当額を受注者に支払うものとする。この場合において、前払金があるときは、当該前払金の額(部分払をしているときは、当該部分払において償却した前払金の額を控除した額)を当該工事の出来形部分等に対する請負代金相当額から控除するものとする。

5　市長は、前項後段の場合において、当該工事の出来形部分等に対する請負代金相当額が当該前払金の額に満たないときは、受注者をして当該前払金の額から当該工事の出来形部分等に対する請負代金相当額を差し引いて得た金額を返還させるものとする。

6　第27条第2項及び第3項の規定は第3項の検査に、第44条第3項の規定は前項の規定による前払金の返還について準用する。この場合において、第44条第3項中「違約金」とあるのは、「利息」と読み替えるものとする。

2　前条第3項から第6項までの規定は、前項の規定により契約を解除した場合について準用する。

2　市長は、前項の規定により契約を解除した場合において、受注者に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。この場合において、当該賠償すべき額は、受注者と協議して定めるものとする。

3　第51条第3項から第6項まで(利息に関する部分を除く。)の規定は、第1項の規定により契約を解除した場合について準用する。

2　第51条第3項から6項まで(利息に関する部分を除く。)及び前条第2項の規定は、前項の規定により契約を解除させた場合について準用する。

2　市長は、前条第1項の規定により契約を解除させるときは、受注者をしてその旨を書面により通知させるものとする。

2　市長は、前項第3号の場合において、受注者が正当な理由がなく一定の期間内に物件を搬出せず、又は工事用地等を原状に回復しないときは、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等を原状に回復することができる。この場合においては、これらの措置に要した費用は、受注者に負担させるものとする。

3　市長は、第1項各号に掲げる措置(第51条第1項若しくは第2項又は第52条第1項の規定による契約の解除に係る第1項第1号前段及び第2号前段に掲げる措置を除く。)の履行期限、履行方法等については、受注者と協議して定めるものとする。

4　市長は、工事の完成後に第51条第1項若しくは第2項又は第52条第1項の規定により契約を解除したときは、受注者をして必要な措置をとらせるものとする。この場合において、当該措置の内容については、受注者と協議して定めるものとする。

2　市長は、前項の契約に係る損害の額が同項の請負代金の額の10分の2に相当する金額を超えるときは、受注者をして当該超える金額を併せて納付させることができる。

3　前2項の規定は、第39条第4項から第6項までの規定により工事の目的物の引渡しを受けた後においても適用があるものとする。

2　市長は、受注者との契約に関して、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該受注者をして請負代金の額の10分の1に相当する金額を違約金として納付させるものとする。ただし、第1号に該当する場合において、当該契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。

2　市長は、第50条第1項若しくは第3項、第51条第2項(第4号に係る部分に限る。)又は前条第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、工事の目的物(電気設備及び衛生設備を除く。)の引渡しを受けた際当該工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであることを知ったときは、直ちにその旨を書面で受注者に通知しなければ、請求等をすることができない。

3　市長は、第50条第1項若しくは第2項、第51条第2項(第4号に係る部分に限る。)又は前条第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定にかかわらず、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない電気設備又は衛生設備については、当該設備の引渡しを受けた際検査をし、直ちに履行の追完の請求をしなければ、請求等をすることができない。ただし、当該検査においてその不適合を発見することが困難であったときは、この限りでない。

4　市長は、第1項に規定する期間内に請求等をしたときは、その理由となる不適合に関し、民法(明治29年法律第89号)の規定による消滅時効の期間に限り、当該請求等以外の請求等をすることができる。

5　請負人が工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであることを知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、前各項の規定は、適用しない。

6　前各項の規定にかかわらず、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第1項に規定する瑕疵を理由とする請求等は、その瑕疵がある工事の目的物の引渡しを受けた日から10年以内に行うものとする。

7　市長は、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない工事の目的物の引渡しを受けたときは、支給材料の性質又は市長若しくは監督職員の指図によって生じた不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者が当該支給材料又は当該指図が不適当であることを知りながらその旨を通知しなかったときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定により受注者をして工事の目的物、工事材料等を保険に付させたときは、直ちに、その証券を提示させるものとする。

3　市長は、受注者が工事の目的物及び工事材料を第1項の保険以外の保険に付したときは、直ちに、その旨を通知させるものとする。

2　市長は、前項のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めるときは、同項の定めにかかわらず、審査会の仲裁に付することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の下松市工事請負規程の規定は、施行日以後に契約を締結する工事について適用し、同日前に契約を締結した工事については、なお従前の例による。