(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の18第1項の規定による家庭支援事業の利用の勧奨(以下「利用勧奨」という。)及び同条第2項の規定による家庭支援事業の支援の提供(以下「措置」という。)を行うために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「家庭支援事業」とは、法第21条の18第1項に定める家庭支援事業をいう。

(勧奨対象者)

第3条　利用勧奨の対象者(以下「勧奨対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(利用勧奨の決定等)

第4条　市長は、勧奨対象者となる者を発見したときは、当該勧奨対象者の状況の調査並びに課題の把握及び分析(以下「アセスメント」という。)を行うものとする。

(利用勧奨の方法等)

第5条　市長は、前条第2項の規定による決定をしたときは、当該決定を受けた勧奨対象者(勧奨対象者が児童の場合は、その保護者。以下「被勧奨者等」という。)に対し、口頭による通告又は下松市家庭支援事業利用通知書(別記第1号様式)により通知するとともに、必要な調査、指導その他必要な支援を行うものとする。この場合において、当該決定に係る家庭支援事業の実施機関(当該家庭支援事業を委託して実施する場合は、受託事業者を含む。以下同じ。)への必要な情報の提供は、被勧奨者等から同意を得なければならない。

(関係機関等への報告)

第6条　市長は、必要に応じて、被勧奨者等の状況を関係機関等に報告するものとする。

(被勧奨者等の利用料等)

第7条　被勧奨者等は、勧奨を受けた家庭支援事業を利用する場合においては、当該家庭支援事業の利用料又は負担金及び実費を支払うものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その利用料を免除することができる。

(措置対象者)

第8条　措置の対象者(以下「措置対象者」という。)は、第5条の規定による利用勧奨の通知を受けた者で、第5条の必要な調査、指導その他必要な支援を行ったにもかかわらず、やむを得ない事由により家庭支援事業を利用することが困難であると認めるものとする。

(措置の決定等)

第9条　市長は、措置対象者となる者を発見したときは、当該措置対象者のアセスメントを行うものとする。

(措置の方法等)

第10条　市長は、前条第2項の規定による決定をしたときは、当該決定を受けた措置対象者(措置対象者が児童の場合は、その保護者。以下「被措置者等」という。)に対し、下松市家庭支援事業措置決定通知書(別記第2号様式)により通知するとともに、児童記録票等に措置の実施を決定した状況等を記録するものとする。この場合において、当該決定に係る家庭支援事業の実施機関への必要な情報の提供について、被措置者等から同意を得なければならない。

(関係機関等への報告等)

第11条　市長は、必要に応じて、被措置者等の状況を関係機関等に報告するものとする。

(被措置者等の利用料等)

第12条　市長は、措置を実施する場合においては、当該措置に係る家庭支援象事業の利用料又は負担金を免除し、実費のみを被措置者等に支払を求めるものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その利用料又は負担金の全部又は一部を徴収することができる。

(措置の解除)

第13条　市長は、措置の解除を決定したときは、被措置者等に対しては下松市家庭支援事業措置解除通知書(別記第4号様式)により、当該措置に係る家庭支援事業の実施機関に対しては下松市家庭支援事業措置解除通知書(別記第5号様式)により、それぞれ通知するものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。