○下松市老人福祉会館条例
令和7年6月19日
条例第26号
(設置)
第1条 高齢者に対して、各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリエーションのための便宜を総合的に供与するため、下松市老人福祉会館(以下「会館」という。)を設置する。
(名称及び位置)
第2条 会館の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 | 位置 |
下松市老人福祉会館 | 下松市西市二丁目10番15号 |
(指定管理者による管理)
第3条 市長は、会館の管理を、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせるものとする。
2 前項の規定により指定管理者に行わせる業務の範囲は、次に掲げるとおりとする。
(1) 高齢者が抱える生活課題に対応する総合相談又は支援事業に関する業務
(2) 高齢者の健康の増進、教養の向上及びレクリエーションの実施等の高齢者の生きがいづくりを推進する業務
(3) 会館の利用の許可に関する業務
(4) 会館の施設及び設備の維持管理(原形に変更を加える大規模な修繕及び模様替えを除く。)に関する業務
(5) 会館の運営上必要と認められる事業に関する業務
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務
(指定管理者の指定の手続)
第4条 市長は、指定管理者を指定しようとするときは、公募により行うものとする。ただし、著しく公益が阻害されるおそれがあるときその他特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
2 前項の公募は、市長が別に定めるところにより、応募の時期、方法等について公告して行うものとする。
3 指定管理者の指定を受けようとする者は、事業計画書その他必要な書類(以下「事業計画書等」という。)をもって、市長に申請しなければならない。
4 市長は、前項の規定による申請があったときは、事業計画書等の内容を次に掲げる基準によって審査し、最も適当と認める者を指定管理者の候補者として選定するものとする。
(1) 会館を利用する者の平等な利用を確保することができるものであること。
(2) 会館の効用を最大限に発揮するものであること。
(3) 会館の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
(4) 会館の管理を安定して行う人員、資産その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。
(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が別に定める基準
5 市長は、前項の規定により選定した指定管理者の候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。
6 市長は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。指定管理者の指定を取り消し、又は管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときも、同様とする。
(協定の締結)
第5条 指定管理者の指定を受けた者は、会館の管理に関する協定を市長と締結しなければならない。
2 前項の協定で定める事項は、次に掲げるとおりとする。
(1) 指定期間に関する事項
(2) 事業計画に関する事項
(3) 利用料金に関する事項
(4) 事業報告及び業務報告に関する事項
(5) 市が支払うべき管理費用に関する事項
(6) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項
(7) 管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項
(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が別に定める事項
(業務報告の聴取等)
第6条 市長は、会館の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に、若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
(指定の取消し等)
第7条 市長は、指定管理者が前条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
(事業報告書の作成及び提出)
第8条 指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、会館の管理に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において前条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
(1) 管理業務の実施状況
(2) 利用状況、利用拒否等の件数及び理由
(3) 管理経費の収支状況
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が別に定める事項
(開館時間)
第9条 会館の開館時間は、午前9時から午後4時までとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。
(休館日)
第10条 会館の休館日は、次に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、これを変更することができる。
(1) 日曜日及び土曜日
(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日
(3) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)
(利用者の範囲)
第11条 会館を利用できる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 市内に居住するおおむね60歳以上の者
(2) 市の福祉に関係する団体
(利用の許可)
第12条 会館の一部施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも、同様とする。
2 指定管理者は、会館の管理運営上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付すことができる。
(利用の不許可)
第13条 指定管理者は、会館を利用する者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しないものとする。
(1) 公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。
(2) 会館の施設、設備等を損傷し、汚損し、又は滅失させるおそれがあると認めるとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、指定管理者が管理上支障があると認めるとき。
(入場の制限等)
第14条 指定管理者は、会館への入場者が次の各号のいずれかに該当するときは、その入場を拒み、又は退去を命ずることができる。
(1) 他人に危害を加え、若しくは迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあると認めるとき。
(2) 会館の施設、設備等を損傷し、汚損し、若しくは滅失し、又はそのおそれがあると認めるとき。
(3) 人に感染するおそれのある疾病にり患し、又はその疑いがあると認めるとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が管理上支障があると認めるとき。
(1) この条例の規定に違反したとき。
(2) 利用許可の条件に違反したとき。
(3) 第13条各号の規定による利用の不許可の事由に該当したとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が必要と認めるとき。
(利用料金)
第16条 会館の利用料金は、無料とする。
(特別の設備の許可)
第17条 利用者は、利用に当たって特別の設備を設置しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受け、利用者の負担においてこれを行わなければならない。
(目的外利用等の禁止)
第18条 利用者は、許可を受けた目的以外に会館の施設を利用し、又は利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸することはできない。
(原状回復の義務)
第19条 指定管理者は、その指定期間が満了したとき、又は第7条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった会館の施設及び設備を原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
2 利用者は、利用が終わったとき、又は利用の許可を取り消されたときは、その利用に係る全ての会館の施設及び設備を原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者が認めるときは、この限りでない。
(損害賠償義務)
第20条 利用者又は指定管理者は、故意又は過失により会館の施設、設備等を破損し、汚損し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、賠償金額の全部又は一部を免除することができる。
(個人情報の取扱い)
第21条 指定管理者及び会館の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第66条第2項において準用する同条第1項及び第67条の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮しなければならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。
(市長による直営)
第22条 市長は、必要と認めるときは、第3条の規定にかかわらず、自ら会館を管理することができる。
(委任)
第23条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、令和7年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。