更新日：2021年4月1日

業界団体応援！下松市経営ささエール補助金について

趣旨

市内の業界団体等がその構成員（中小企業者及び個人事業主）と共同して行う「活性化対策事業」等に要した経費に対し、最大200万円（構成員数により上限額が異なります）まで補助金を交付することで取組を応援します。

• 補助金チラシ（PDF：534KB）
• 補助金Q＆A（PDF：670KB）

補助金額・補助率

構成員数（市内所在のみ）	補助金額	補助率
10以下の団体	最大50万円	２／３
11～50の団体	最大100万円	２／３
51以上の団体	最大200万円	２／３

 1,000円未満の端数は切り捨てます。 

補助対象経費

補助対象となる経費は「新しい生活様式を踏まえた活性化対策事業」であり、令和3年1月1日から令和4年2月28日までの間に実施する事業の経費が対象となります。

国、県及びその他の団体が実施する同様の補助金等の対象となった経費は対象外です。

（補助対象事業）

1. 新しい技術の導入等による取組
2. 販路拡大、新商品、新サービスの開発その他新たな強みへの取組
3. 外部専門家の活用等による業況改善その他弱み克服への取組
4. 上記以外の活性化対策の取組

（補助対象事業の想定事例）

• 構成員が利用できるよう団体事務所等にWEB会議が可能な環境整備
• 独自ブランドの開発や改良、PRの実施
• 感染予防取組の強化と認定制度の創設、安全性PRの実施

補助対象とならない経費

• 公租公課（消費税および地方消費税を含む。）
• 飲食に係る経費
• 補助対象事業に係るものとして必要性が確認できない経費
• 構成員に使途を委ねる等の現金給付に係る経費
• 特定の構成員のみを支援する等の取組に係る経費
• 通常実施している取組や社会貢献を目的とする取組に係る経費
• 国、県、市等からの補助金等について補助対象となった経費 

対象者（業界団体等）の要件

補助金の対象となる業界団体等は下記の要件全てに該当する必要があります。

• 同一業種又は一定区域内の事業者（中小企業者等）で構成された団体
• 市内に本部又は支部があること。
• 原則として、11以上の市内事業者が構成員に含まれていること。ただし、10以下であっても「山口県中小企業団体中央会の加盟団体」「市内に同業者が少ない」など事情がある場合は申請できます。
• 定款（規則、会則等も含む）があり、予算を伴う活動を行っていること。
• 定期的に総会等が開催されていること。
• 団体として金融機関に取引口座を開設していること。
• 十分な感染症対策を講じて活動していること。 

構成員として認められる「中小企業者若しくは個人事業主」とは、下記の（A）又は（B）のいずれかを満たすものであること。 

業種	（A）資本金又は出資総額	（B）常時使用する従業員数
(1)製造業、建設業、運輸業その他 （(2)～(4)を除く）	3億円以下	300人以下
(2)卸売業	1億円以下	100人以下
(3)サービス業	5,000万円以下	100人以下
(4)小売業、飲食サービス業	5,000万円以下	50人以下

対象外となる要件

• 市税に滞納がある場合
• 暴力団等又は暴力団等の反社会的勢力との関係を有する者が構成員に含まれている団体
• 性風俗関連特殊営業等 を行う者が構成員に含まれている団体
• 政治団体又は宗教上の組織や団体

申請方法

提出先：〒744-8585　下松市大手町3-3-3　下松市産業振興課宛て

提出方法：事前にご相談の上、窓口または郵送で提出をお願いします。

受付期間

令和3年4月1日木曜日から9月30日木曜日※当日消印有効

下記のとおり期間を定めて募集します。

第1期：4月1日木曜日から5月31日月曜日まで

第2期：6月1日火曜日から7月30日金曜日まで

第3期：8月2日月曜日から9月30日木曜日まで

必要書類

　以下の書類が必要となります。提出前に書類の不備がないことをご確認ください。

1.申請書（ワード：27KB）  （記載例）（PDF：207KB）

2.団体の活動内容及び構成員の確認できる書類（下記すべてを添付してください。）

• 定款、規則、会則又はこれらに類する書類
• 総会資料等の活動内容が確認できる書類
• 構成員名簿（所在地記載のもの）

3.補助対象事業計画及び予算の詳細が確認できる資料

4.振込口座の金融機関、口座番号、口座名義（団体名義）の確認できる通帳（表面、通帳を開いた1・2ページ目の両方）やキャッシュカードの写し

その他、必要に応じ追加書類の提出をお願いする場合があります。