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更新日:2020年3月17日

市内事業者の皆様へ(新型コロナウイルス感染症関連)

 新型コロナウイルス感染症により事業へ影響を受けている事業者への支援策等をまとめています。下記のサイトを参照され、最新の情報をご確認ください。

【経済産業省・厚生労働省】

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対しての経済産業省関係の支援策です。資金繰りや経営相談窓口等を掲載しています。

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対しての厚生労働省関係の支援策です。新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者に対する助成金等について掲載しています。 

【山口県】

中小企業制度融資による金融支援

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動に影響を受け、経営の安定に支障が生じている中小企業者等について、県中小企業制度融資による経営安定のために必要となる資金を融資します。

【経営安定資金】

(対象)新型コロナウイルスの影響により、最近1か月の売上高が前年同月比5%以上減少し、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高が前年同時期比5%以上減少することが見込まれる中小企業者等

(融資限度額)8,000万円

(申込先)県内の各金融機関

(取扱期間)令和2年2月25日から当分の間

【新型コロナウイルス感染症対応短期支援資金】

(対象)新型コロナウイルス感染症による臨時休校等に伴い、従業員である保護者が休みやすいようにするための対応について、短期の資金手当を必要とする中小企業者等

(融資限度額)800万円(不況業種は1,000万円、組合は4,800万円を限度)

(申込先)県内の各金融機関

(取扱開始)令和2年3月2日から

(関連リンク)新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者の皆様へ(外部サイトへリンク)

【下松市】

中小企業制度融資による金融支援

 市中小企業制度融資の「不況対策特別融資」について、セーフティネット保証の認定を受けた事業者の保証料を全額補助します。セーフティネット保証については以下をご参照ください。

(対象)次のいずれかを満たす中小企業者

  1. セーフティネット保証の認定を受けたもの
  2. 山口県指定の指定再生手続開始申立等事業者に50万円以上の売掛金債権又は前渡金返還請求権を有するもの
  3. 災害等の突発的な事由に起因して経営に著しい支障を生じているもの

※その他にも要件がございます。詳細はリーフレット(PDF:6,933KB)にてご確認ください。

(融資限度額)1,000万円

(申込先)市内の各金融機関

(関連リンク)下松市中小企業制度融資について

小規模事業者持続化補助金の売上減少証明書の発行

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む小規模事業者を支援するため、売上の減少した事業者に対し、小規模事業者持続化補助金の加点措置が講じられることとなりました。下記の対象に当てはまる方は証明申請書をご提出ください。

※小規模事業者持続化補助金(一般型)については日本商工会議所のウェブサイト(外部サイトへリンク)をご確認ください。

(証明の要件)次の1.2.を満たす方に証明書を発行します。

  1. 下松市内に主たる事業所を有すること。 
  2. 令和2年2月1箇月間の売上高が、前年同月比で10%以上減少していること。
    ※毎月の締め日が1日から月末でない場合は、2月に該当する期(1月20日から2月19日、2月5日から3月4日など)1か月の売上高とする。
    ※創業1年未満の事業者においては、令和2年2月1か月間の売上高が、直前3か月(令和元年11月から令和2年1月まで)の売上高平均と比較して減少していること。 

(必要書類)

  1. 小規模事業者持続化補助金売上減少証明申請書
  2. 認定に係る売上高がわかる書類等(試算表、売上台帳等)

危機関連保証制度に係る認定手続きについて

 危機関連保証とは、内外の金融秩序の混乱等の発生により、資金繰りDI等の指標がリーマンショック、東日本大震災等と同程度に短期かつ急激に落ち込むことによって、中小企業の信用が収縮し、保証を実施する必要があると国が認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。

 この制度を利用すると、一般の融資・セーフティネット保証制度とは別枠の融資を受けることが可能となります。詳細は危機関連保証制度(外部サイトへリンク)をご参照ください。

認定基準

下記の1.2のどちらも満たす必要があります。

  1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっているもの。
  2. 経済産業大臣が指定した日(令和2年2月1日)以降において、最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高)が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

必要書類

  1. 認定申請書及び売上高等計算書 2通
  2. 市内で事業を営んでいることを証明する書類 1通

   (例:法人…登記事項証明書、個人…直近の確定申告書(写し可))

  3.   認定に係る売上高が分かる書類等(試算表、売上台帳等) 1通

危機関連保証の詳細については、山口県信用保証協会(外部サイトへリンク)にお問い合わせください。

  

 

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お問い合わせ

所属課室:産業観光課産業振興係

山口県下松市大手町3丁目3番3号

電話番号:0833-45-1745

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