更新日：2024年2月16日

特定事業所集中減算（令和5年度後期分）について

算定と届出について

各事業所において、以下の判定期間について様式1と様式2を作成し、算定の結果、紹介率最高法人の割合が80％を超えた場合は、提出書類を提出してください。超えない場合は提出の必要はありませんが、事業所で5年間保管してください。

【判定期間】令和5年9月1日～令和6年2月末日

【減算適用期間】令和6年4月1日～令和6年9月30日

【提出期限】令和6年3月15日（金曜日）必着

【提出書類】

• 様式1（特定事業所集中減算届出書）（ワード：123KB）
• 様式2（特定事業所集中減算に係る判定状況書）（エクセル：43KB）
• 様式3（特定事業所集中減算に係る再計算書）（ワード：49KB）（該当事業所のみ）
• 正当な理由を証明する補足説明資料（該当事業所のみ）

【提出部数】1部（2部作成し、1部は事業所で5年間保管してください。）

【提出先】下松市役所1階9番窓口高齢福祉課介護保険係TEL：0833-45-1831

参考資料等

• 特定事業所集中減算の流れ
• Q&A（ワード：50KB）
• 特定事業所集中減算関係法令等について（ワード：51KB）
• 特定事業所集中減算を適用しない「正当な理由」について
• 介護報酬制度における山口県の中山間地域（PDF：124KB）