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更新日:2018年1月12日

国民健康保険の手続きにおけるマイナンバー(個人番号)の利用開始について

 平成28年1月から、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、マイナンバー(個人番号)の利用が開始されることから、国民健康保険の手続きにおいて、届出書や申請書等にマイナンバーの記載と本人確認が必要になります。

マイナンバーの目的

 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は、住民票をお持ちのすべての方に、一人一人異なる12桁のマイナンバー(個人番号)が割り当てられ、個人情報の保護に配慮しつつ、社会保障・税・災害対策分野において情報連携を行う仕組みを築くことにより、国民の利便性の向上、行政の効率化、公平・公正な社会の実現を目的とするものです。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

マイナンバーのスケジュール

 年度

スケジュール

27年度

平成27年10月 国民へのマイナンバーの通知開始

平成28年1月  マイナンバー利用開始・個人番号カードの交付開始

28年度

平成29年1月  国の行政機関の間で情報連携を開始 

29年度

平成29年7月  地方公共団体や医療保険者等との情報連携を開始 

 国民健康保険におけるマイナンバー導入のメリット

  • 他市町村から異動してきた方の税情報等の取得が迅速に行われることで、保険税の算定、給付の支給決定等が速やかに行われるようになります。
  • 国保加入手続きの際に、他機関との情報連携により資格喪失証明書等の添付書類の省略が可能となります。  

〇ただし、現状では添付書類を省略した際に必要な事務処理に時間を要し、皆様にご迷惑をおかけする場合があります。円滑な手続きのため、引き続き、添付書類のご提出にご協力をお願いします。

平成28年1月から、届出書や申請書等にマイナンバーの記載と本人確認が必要になります。

従来通り、国保の申請・届出は、世帯主が行うこととなっています。

 国保の申請・届出は世帯主が行う必要がありますので、「世帯主」のマイナンバーとそれぞれの「対象となる方」の両方のマイナンバーが必要です。

 ただし、世帯主が手続きできない場合は、世帯主以外の方でも手続きができます。同一世帯の方からの申請等の場合は、委任状を省略できますが、別世帯の方からの場合は、申請等に必要なものと合わせて、代理権を証明するもの(委任状等)が必要です。

平成28年1月からマイナンバー記載に伴い必要になるマイナンバーの本人確認

 平成28年1月から、世帯主と対象の方のマイナンバーのご記入、世帯主のマイナンバーの確認、そして窓口に来られた方の本人確認が必要になります。

 窓口にお越しいただく際には、次の確認のため通知カードなどの「マイナンバーが確認できる書類」と運転免許証などの「身元確認書類」をお持ちください。

 

▼平成28年1月からマイナンバー記載に伴い必要になるマイナンバーの本人確認 

窓口に来られた方

マイナンバー確認

身元確認

代理権の確認

世帯主

世帯主のマイナンバーの確認が必要 (世帯主の)身元確認が必要

代理人

同一世帯員

世帯主のマイナンバーの確認が必要 (窓口に来られた)同一世帯員の身元確認が必要

別世帯

 世帯主のマイナンバーの確認が必要 代理人の身元確認が必要 ・法定代理人の場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類
・任意代理人の場合には委任状
・上記が困難な場合には、世帯主の1点確認書類の原本又は世帯主の2点確認書類のうち官公署発行分の原本

 

 世帯主のマイナンバーが確認できる書類(郵送の場合はコピー可)

 下記のいずれかが必要です

  • 個人番号カード
  • 通知カード
  • マイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書

代理人の場合、世帯主のマイナンバーが確認できる書類(郵送の場合はコピー可)

 下記のいずれかが必要です。

  • 個人番号カード又はそのコピー
  • 通知カード又はそのコピー
  • マイナンバーが記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書又はそのコピー

身元確認書類(郵送の場合はコピー可)

種別

書類一覧

1点で良いもの

下記のいずれか1点が必要です(郵送の場合はコピー可)

  • 個人番号カード 
  • 運転免許証 
  • 運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)
  • 旅券(パスポート) 
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳 
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 官公署から発行・発給された書類その他これに類する書類であって、写真の表示等の措置が施され、個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの(氏名、生年月日又は住所、が記載されているもの) 
2点が必要なもの

下記のいずれか2点が必要です(郵送の場合はコピー可)

  • 公的医療保険の被保険者証
  • 年金手帳
  • 児童扶養手当証書
  • 特別児童扶養手当証書
  • 官公署又は個人番号利用事務実施者・個人番号関係事務実施者から発行・発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの(氏名、生年月日又は住所、が記載されているもの)

代理権の確認(郵送の場合はコピー可)

 上記のマイナンバーの代理権の確認は、申請等の代理権の確認も兼ねています。

マイナンバーの記載が必要になる申請書・届出書(主なもの)

 下記の各種様式では、平成28年1月以降の申請や届出の際にマイナンバーの記載が必要になります。また、マイナンバーの記載に伴い、マイナンバー確認と身元確認も合わせて必要になります。

  • 国民健康保険資格異動届
  • 被保険者証再交付申請書
  • 高齢受給者証再交付申請書
  • 国民健康保険基準収入額適用申請書
  • 特定疾病認定申請書
  • 限度額適用・標準負担額減額認定申請書
  • 高額療養費支給申請書
  • 高額介護合算療養費支給申請書
  • 移送費支給申請書
  • 出産育児一時金支給申請書
  • 葬祭費支給申請書
  • 第三者行為に関する被害届    等 

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関連リンク

 

お問い合わせ

所属課室:保険年金課国民健康保険係

山口県下松市大手町3丁目3番3号

電話番号:0833-45-1823

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