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更新日:2017年6月16日

国民健康保険税に関すること

国民健康保険税の軽減判定誤りについて(お詫び)

納税義務者

下松市の国民健康保険被保険者の属する世帯の世帯主です。

税額の計算方法

保険税額について

国民健康保険税は、基礎課税額(医療分)、後期高齢者支援金等課税額(後期分)および介護納付金課税額(介護分)の合算額です。

医療分

所得割額

算定基準額×税率8.7%(各被保険者ごとに算定)

均等割額

1人当たり25,300円

平等割額

1世帯当たり23,000円

後期分

所得割額

算定基準額×税率2.7%(各被保険者ごとに算定)

均等割額

1人当たり7,500円

平等割額

1世帯当たり7,500円

介護分

所得割額

算定基準額×税率2.7%(第2号被保険者ごとに算定)

均等割額

1人当たり8,900円

平等割額

1世帯当たり6,000円

算定基準額は総所得金額の合計額から330,000円を控除して算出します。

所得割額、均等割額は被保険者のみ算定します。被保険者でない世帯員は含まれません。

介護分は40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者のみ課税されます。

医療分は540,000円、支援分は190,000円、介護分は160,000円が限度額です。

年度途中の加入、脱退の世帯については、加入月数で保険税額を計算します。

均等割額、平等割額の軽減制度について

世帯主及び被保険者の総所得金額等が以下の要件に該当する場合、均等割額と平等割額の合計額をそれぞれ7割、5割、2割を軽減します。

軽減制度を受けるには申請の必要はありませんが、所得の申告をしておく必要があります。世帯の中に一人でも未申告者がいると軽減を受けることはできませんので、収入がない方でも住民税の申告は必ずしてください。

330,000円以下のとき・・・7割軽減

 

医療分

後期分

介護分

均等割額1人当たり

25,300円→7,590円

7,500円→2,250円

8,900円→2,670円

平等割額

23,000円→6,900円

7,500円→2,250円

6,000円→1,800円

330,000円+〔270,000円×(被保険者数+旧国保被保険者数)〕以下のとき・・・5割軽減

 

医療分

後期分

介護分

均等割額1人当たり

25,300円→12,650円

7,500円→3,750円

8,900円→4,450円

平等割額

23,000円→11,500円

7,500円→3,750円

6,000円→3,000円

330,000円+〔490,000円×(被保険者数+旧国保被保険者数)〕以下のとき・・・2割軽減

 

医療分

後期分

介護分

均等割額1人当たり

25,300円→20,240円

7,500円→6,000円

8,900円→7,120円

平等割額

23,000円→18,400円

7,500円→6,000円

6,000円→4,800円

軽減判定をする所得は「専従者控除」や「分離譲渡所得等の特別控除」の適用前の金額です。

「旧国保被保険者」とは、後期高齢者医療制度の被保険者の資格を取得した日において、国民健康保険の被保険者の資格を有し、かつ同一の世帯に属する国民健康保険の世帯主(以後継続して世帯主である方に限る。)と当該日以後継続して同一の世帯に属する方(当該日に国民健康保険の世帯主であった場合は、当該日以後継続して国民健康保険の世帯主である方)のことをいいます。

離職(倒産・解雇・雇い止めなど)された人へ

平成22年4月から国民健康保険税が軽減される場合があります。詳しくはこちらへ(保険年金課のページにリンク)

後期高齢者医療制度の創設に伴う軽減措置について

国民健康保険から75歳以上の人など後期高齢者医療制度に移行する人を含む世帯の場合(申請の必要はありません)

75歳以上の人などが後期高齢者医療制度に移行することに伴い、その世帯の国民健康保険税が急激に増えることがないように、軽減措置を講じます。

ただし、後期高齢者医療制度に移行した旧国保被保険者がその世帯から異動した場合、世帯主が変更された場合はこの措置は受けられなくなりますのでご注意ください。

1.所得が少ない世帯に対する軽減について

国民健康保険税で軽減を受けていた世帯について、世帯員が後期高齢者医療制度に移行したことにより、世帯の国民健康保険被保険者が減少しても、同じ軽減措置が受けられるよう、移行した被保険者を含めて軽減の判定を行います(ただし、世帯の構成や収入が変わった場合は、再度、軽減措置の適用を判定します)。

2.世帯ごとに負担する平等割額の軽減について

国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行したことにより、同じ世帯の国民健康保険加入者が1人となった世帯を「特定世帯」といいます。

特定世帯は、5年間、医療分と後期高齢者支援金分にかかる平等割が2分の1軽減になります。

5年経過後は、3年間「特定継続世帯」として、平等割額が4分の1軽減になります。

この軽減適用は、国民健康保険被保険者が1人で、後期高齢者医療制度へ移行した人と継続して同じ世帯である場合です。

社会保険などの被保険者が後期高齢者医療制度に移行したため、その被扶養者(65歳~74歳に限る)が新たに国民健康保険に加入することとなった場合(申請が必要です)

社会保険などの被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行した結果、国民健康保険に加入することとなった65~74歳の被扶養者(旧被扶養者)は、申請により当面の間、以下の措置が受けられます。

  1. 旧被扶養者に係る所得割が賦課されません。
  2. 旧被扶養者に係る均等割が半額になります(7割または5割軽減に該当する世帯を除く)。
  3. 旧被扶養者のみの世帯は、平等割が半額になります(7割または5割軽減に該当する世帯を除く)。

特別徴収について

平成20年4月からの医療制度改革に伴い、65歳から74歳の国民健康保険の加入者で一定の条件を満たす世帯主の方については、平成20年4月から国民健康保険税を年金からあらかじめ引かせていただくこと(特別徴収)となりました。

特別徴収の対象となる方

次の1.~4.すべてに該当する方は、原則として年金からの特別徴収となります。

  1. 世帯内の国民健康保険の被保険者が全員65歳以上75歳未満であること
  2. 世帯主の年金が年額18万円以上であること
  3. 世帯主の介護保険料が年金からの特別徴収となっていること
  4. 世帯主の介護保険料と国民健康保険税の合計額が年金受給額の2分の1を超えないこと

特別徴収の時期

年金からの特別徴収は、年金支給月(4月、6月、8月、10月、12月、2月)の年6回です。

特別徴収税額の決め方

最初の3回(4月・6月・8月)は仮徴収期間、残りの3回(10月・12月・2月)は本徴収期間といい、1回あたりの特別徴収税額は、それぞれ次のとおりとなります。

仮徴収税額

(4月、6月、8月)

《前年度が特別徴収であった場合》
・・・前年度の最後(2月)に特別徴収された額
《前年度が特別徴収でなかった場合》
・・・前年度の保険税額(年税額)の6分の1(100円未満は切捨て)の額

本徴収税額

(10月、12月、2月)

当該年度の確定年税額と仮徴収税額の差額分を3分の1にした額
(100円未満の端数は10月分に加えます。)

口座振替への変更について

公的年金からの特別徴収の対象者となる方は、申し出書を提出することにより、口座振替へ支払方法を変更することができます。

お問い合わせ

所属課室:税務課市民税係

山口県下松市大手町3丁目3番3号

電話番号:0833-45-1815

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