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更新日:2017年2月28日

家屋に対する課税

評価の仕組み

固定資産評価基準によって再建築価格を基準に評価します。

新築家屋の評価

評価額=再建築価格×経年減点補正率

再建築価格・・・・・評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点において、その場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費。

経年減点補正率・・・家屋の建築後、年数の経過によって生じる損耗の状況による減価等を表したもの。

在来分家屋の評価

評価額は、新築家屋の評価額と同様の算式による。

再建築価格は、建築物価の変動分を考慮。

在来分家屋の再建築費=前基準年度の再建築費×建築物価の変動割合

なお、仮に評価額が前年度の価額を超える場合でも、決定価額は前年度の価額に据え置き。
ただし、増改築・損壊等がある家屋については、これらを考慮して再評価。

新築住宅に対する軽減措置

新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1に減額されます。

適用対象

次の要件を満たす住宅

  • 専用住宅や併用住宅であること。(併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のもの)
  • 床面積要件(平成17年1月2日以降の新築分)

50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下

(併用住宅にあっては居住部分の床面積のみ適用)

減額される範囲と期間

範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

期間

  • 一般の住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・新築後3年度分(認定長期優良住宅は新築後5年度分)
  • 3階建以上の中高層耐火住宅等・・・・新築後5年度分(認定長期優良住宅は新築後7年度分)

未登記家屋の名義変更

登記されていない家屋の所有者が、相続・贈与・売買などにより変更された場合は、届出が必要です。

お問い合わせ

所属課室:税務課固定資産税係

山口県下松市大手町3丁目3番3号

電話番号:0833-45-1816

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