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更新日:2017年6月8日

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について

税源移譲に伴う地方税法の改正により、一定の条件を満たす方に特別の措置として、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除(以下住宅ローン控除)が適用されており、平成20年度及び平成21年度に関しては、この措置の適用を受けるためには、市への申告が必要となっていましたが、平成22年度より原則申告不要となりました。

総務省ホームページ(外部サイトへリンク)に解説がありますので、あわせてご覧ください。

税源移譲前の住宅ローン控除のしくみ

税源移譲後の住宅ローン控除のしくみ

対象者

次の3つすべてに該当する人です。

  1. 所得税の住宅ローン控除の既存適用者
  2. 平成11年から平成18年末、または平成21年から平成33年までに入居している
  3. 前年分の所得税額から控除しきれない住宅ローン控除額がある

計算方法

市・県民税からの住宅ローン控除額は、次に掲げる1と2の金額のうちいずれか少ない金額を控除した金額となります。

  • 平成11年~平成18年、平成21年~平成26年3月までの間に入居した場合
  1. 前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 前年分の所得税に係る課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た金額(上限97,500円)
  • 平成26年4月から平成33年12月までの間に入居し、住宅の対価等の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合
  1. 前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 前年分の所得税に係る課税総所得金額等の額に100分の7を乗じて得た金額(上限136,500円)

 ※平成11年から18年までの間に入居した者で、下松市長に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出した場合、上記の控除額に代えて、地方税法附則第5条の4の規定に基づいて算出した金額を控除します。

申告方法

平成20年度及び平成21年度に関しては、この措置の適用を受けるためには、市への申告が必要となっていましたが、平成22年度より原則申告不要となりました。

区分

給与所得のみの人で

会社が年末調整をしてくれる人

 

確定申告をする人

個人住民税での住宅ローン控除の申告

不要

不要

所得税での住宅ローン控除の申告

年末調整で申告

確定申告で申告

注意事項

申告が不要になるのは、個人住民税の住宅ローン控除のみです。年末調整の際には所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。

確定申告の際には、所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。確定申告書の第2表「特例適用条文等」に必ず居住開始年月日の記載をしてください。

お問い合わせ

所属課室:税務課市民税係

山口県下松市大手町3丁目3番3号

電話番号:0833-45-1815

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