○下松市役所出張所設置条例

昭和29年7月1日

条例第26号

第1条 地方自治法第155条の規定に基づき、次のとおり出張所を設ける。

名称

位置

所管区域

久保出張所

下松市大字河内字京田583番地1

大字山田、大字切山、大字来巻、大字河内のうち法蓮寺、光ヶ丘、つつじヶ丘、城山町、殿ヶ浴、昭和通上、吉原及び大河内を除く区域、東和1丁目、東和2丁目、桃山町、星が丘1丁目、星が丘2丁目、星が丘3丁目、東陽1丁目、東陽2丁目、東陽3丁目、東陽4丁目、東陽5丁目、東陽6丁目、東陽7丁目、葉山1丁目、葉山2丁目

花岡出張所

下松市大字末武上字東田1280番地1

大字生野屋、生野屋1丁目、生野屋2丁目、生野屋3丁目、生野屋4丁目、生野屋5丁目、生野屋西1丁目、生野屋西2丁目、生野屋西3丁目、生野屋西4丁目、生野屋南1丁目、生野屋南2丁目、生野屋南3丁目、大字末武上、大字末武中のうち中香力、向香力、山根、山根住宅、朝日台及び荒神を除く区域、南花岡1丁目、南花岡2丁目、南花岡3丁目、南花岡4丁目、南花岡5丁目、南花岡6丁目、南花岡7丁目、大字瀬戸のうち高橋、美里町1丁目のうち昭和、美里町2丁目のうち昭和、望町1丁目、望町3丁目のうち東河原、望町4丁目のうち東河原、清瀬町1丁目、清瀬町2丁目のうち東河原及び西河原東、清瀬町3丁目のうち西河原西、清瀬町4丁目

笠戸島出張所

下松市大字笠戸島字界698番地

大字笠戸島

米川出張所

下松市大字下谷字中村167番地1

大字大藤谷、大字温見、大字中須南、大字下谷、大字瀬戸のうち高橋を除く区域

(昭29条例32・昭33条例11・昭33条例19・昭40条例32・昭46条例30・昭49条例2・昭52条例35・昭54条例5・昭54条例24・昭58条例25・平元条例36・平6条例14・平10条例36・平11条例17・平11条例25・平14条例16・平15条例23・平16条例5・平18条例18・平25条例9・平27条例30・平28条例1・一部改正)

第2条 出張所において分掌する事務は、別に市長が定めるものとする。

附則

1 この条例は、昭和29年7月1日から施行する。

2 下松市役所支所、出張所設置条例(昭和27年下松市条例第22号)は、廃止する。

3 下松市印鑑条例(昭和25年下松市条例第29号)の一部を次のように改める。

第1条及び第7条第3項中「支所、」を削る。

附則(昭和29年11月1日条例第32号)

この条例は、昭和29年11月1日から施行する。

附則(昭和33年3月12日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和33年7月5日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年6月17日から適用する。

附則(昭和40年10月1日条例第32号)

この条例は、昭和40年10月4日から施行する。

附則(昭和46年6月22日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月22日から適用する。

附則(昭和49年3月29日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和52年11月19日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(昭和54年3月31日条例第5号)抄

(施行期日)

1 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附則(昭和54年12月27日条例第24号)抄

(施行期日)

1 この条例は、昭和55年2月1日から施行する。

附則(昭和58年8月24日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成元年9月21日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成6年6月17日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成10年12月7日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成11年6月28日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成11年12月13日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成14年6月27日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成15年6月18日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成16年3月31日条例第5号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附則(平成18年6月9日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附則(平成25年3月27日条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成27年10月7日条例第30号)

この条例は、平成27年11月9日から施行する。

附則(平成28年2月24日条例第1号)

この条例は、平成28年3月7日から施行する。

下松市役所出張所設置条例

昭和29年7月1日 条例第26号

(平成28年3月7日施行)

体系情報
第3類 職制及び処務
沿革情報
◆ 昭和29年7月1日 条例第26号
◇ 昭和29年11月1日 条例第32号
◇ 昭和33年3月12日 条例第11号
◇ 昭和33年7月5日 条例第19号
◇ 昭和40年10月1日 条例第32号
◇ 昭和46年6月22日 条例第30号
◇ 昭和49年3月29日 条例第2号
◇ 昭和52年11月19日 条例第35号
◇ 昭和54年3月31日 条例第5号
◇ 昭和54年12月27日 条例第24号
◇ 昭和58年8月24日 条例第25号
◇ 平成元年9月21日 条例第36号
◇ 平成6年6月17日 条例第14号
◇ 平成10年12月7日 条例第36号
◇ 平成11年6月28日 条例第17号
◇ 平成11年12月13日 条例第25号
◇ 平成14年6月27日 条例第16号
◇ 平成15年6月18日 条例第23号
◇ 平成16年3月31日 条例第5号
◇ 平成18年6月9日 条例第18号
◇ 平成25年3月27日 条例第9号
◇ 平成27年10月7日 条例第30号
◇ 平成28年2月24日 条例第1号