2　職員の職務は、その困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級(以下「職務の級」という。)に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第2に定める等級別基準職務表に定めるとおりとする。

3　職員の職務の級は、前項に定める基準に従い、任命権者が市長と協議の上、決定するものとする。

2　初任給基準表は、職種の項に掲げる職種の区分に応じて適用する。

3　初任給の調整及び初任給の特例については、下松市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和44年下松市規則第16号。以下「初任給等基準規則」という。)の規定を準用する。

2　期末勤勉手当条例第2条第5項及び第3条第4項の規則で定める職員とは、職務の級が4級及び3級の職員とする。

3　期末勤勉手当条例第2条第5項及び第3条第4項の100分の20を超えない範囲内で職務段階等に応じて規則で定める割合は、職務の級が4級の職員においては100分の8とし、職務の級が3級の職員においては100分の5とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

(等級の格付)

2　昭和51年10月1日(以下「適用日」という。)における職員の等級は、下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年下松市条例第40号)による改正前の条例(以下「旧適用条例」という。)の適用により適用日の前日においてその者が属していた等級にかかわらず、附則別表に定める等級とする。

(号俸等の決定)

3　適用日の前日において旧適用条例の規定により受けていた職員の適用日における号俸又は給料月額は、この規則に基づいて、条例の適用を受ける者の例に従い決定する。

(旧号俸等を受けていた期間の通算)

4　前項の規定の適用を受ける職員の適用日以降における最初の第7条の規定については、旧適用条例の規定によりその者が適用日の前日における号俸又は給料月額を受けていた期間を、適用日における号俸又は給料月額を受けることとなる期間に通算する。

(旧給料月額の保障)

5　この規則の規定により支給される給料の額が、旧適用条例の規定により適用日の前日に受けていた給料の額を下回ることとなる職員に支給する給料月額は、当該下回る期間、当該職員の号俸又は給料月額にかかわらず、適用日の前日において受けていた給料の額とする。

(給与の内払)

6　旧適用条例の規定に基づいて職員に支払われた給与は、この規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

7　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

8　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

9　前項に規定するもののほか、下松市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年下松市条例第50号)による改正前の下松市職員の定年等に関する条例(昭和59年下松市条例第20号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、条例の適用を受ける者の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(職務の等級及び号俸等の切替え)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級及び号俸は、切替日の前日において受けていた附則別表の切替表の切替前の欄の左欄に掲げる職務の等級及び号俸(以下「旧号俸」という。)又は同表の切替前の欄の右欄に掲げる単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(昭和51年下松市規則第30号)附則第5項の規定に基づく給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する同表の右欄に掲げる切替後の職務の等級及び号俸とする。ただし、職員が、切替日の前日において受けていた旧号俸又は旧給料月額が、切替日における職務の等級の最高の号俸を超える場合は、切替日における職務の等級又は給料月額は、市長が別に定める。

(旧号俸等を受けていた期間の通算)

3　切替日以降における最初の改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の規定の適用については、その者が旧号俸又は旧給料月額を受けていた期間を切替日における号俸又は給料月額を受けることとなる期間に通算する。ただし、通算期間については、市長が必要と認める期間を調整することができる。

(給与の内払)

4　切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則に基づいて職員に支払われた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

5　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号俸を超える給料月額の切替え等)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算される期間は、市長が定める。

(給与の内払)

3　改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の現業職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

2　改正前の現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の現業職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

3　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の現業職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(職務の等級及び号俸の切替え)

2　切替日の前日においてその者の属する職務の等級及び号俸の切替日における職務の等級及び号俸は、切替日の前日においてその者の受ける等級及び号俸と同じ等級及び号俸とする。

(給与の内払)

3　改正前の現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の現業職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に清掃作業を主として行う用務員若しくは給食の業務を主として行う用務員又は雑役等の単純な業務を主として行う用務員の職を有する職員は、別に辞令を発せられない限り、それぞれ環境業務員若しくは給食調理員又は施設業務員を命ぜられたものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の現業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、その属する職務の等級又はその受ける号俸に異動のあった職員のこの規則による改正後の現業職員の与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による当該異動の日における号俸及びこれを受けることとなる期間は市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸及びこれを受けることとなる期間については、市長が必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(職務の等級及び号俸の切替え等)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級及び号俸は、切替日の前日に適用された職員の職務の等級の分類の基準に対応する切替日以後に適用される職員の職務の等級の分類の基準に応じて、切替日の前日において受けていた附則別表の切替表の旧等級及び旧号俸に対応る同表の新等級及び新号俸とし、これらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(初任給基準表及び等級別資格基準表の適用)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の初任給基準表及び等級別資格基準表の適用を受けた職員の施行日における改正後の初任給基準表及び等級別資格基準表の適用については、当該改正後の初任給基準表及び等級別資格基準表の適用を受けたものとみなす。

(市長への委任)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の現業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、その属する職務の等級又はその受ける号俸に異動のあった職員のこの規則による改正後の現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による当該異動の日における号俸及びこれを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

3　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸及びこれを受けることとなる期間については、市長が必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級及び号俸の切替え)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級及び号俸は、切替日の前日に適用された職員の職務の等級の分類の基準に対応する切替日以後に適用される職員の職務の級の分類の基準に応じて、切替日の前日において受けていた附則別表の切替表の旧等級及び旧号俸に対応する同表の級及び新号俸とし、これらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(切替期間における異動者の職務の級及び号俸等)

3　切替日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規則による改正前の現業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、その属する職務の等級又はその受ける号俸に異動のあった職員のこの規則による改正後の現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による当該異動の日における職務の級及び号俸並びにこれらを受けることとなる期間は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸及びこれを受けることとなる期間については、市長が必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(級別資格基準表及び初任給基準表の適用区分)

6　施行日の前日において、改正前の規則別表第2初任給基準表及び別表第3等級別資格基準表の適用を受けた職員の施行日における改正後の規則別表第2初任給基準表及び別表第3級別資格基準表の適用については、当該改正後の初任給基準表及び級別資格基準表の適用を受けたものとみなす。

(市長への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、別表第3の改正規定は、昭和62年4月1日から施行する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の現業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のこの規則による改正後の現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸及びこれを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号俸及びこれを受けることとなる期間については、市長が必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

5　附則第2項かち前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の現業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のこの規則による改正後の現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸及びこれを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号俸及びこれを受けることとなる期間については、市長が必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(職務の級及び号俸の切替え)

2　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級及び号俸は、切替日の前日に適用された職員の職務の級の分類の基準に対応する切替日以後に適用される職員の職務の級の分類の基準に応じて、切替日の前日において受けていた附則別表の切替表の旧級及び旧号俸に対応する同表の新級及び新号俸とし、これらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(級別資格基準表の適用区分)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の現業職員の給与に関する規則別表第3級別資格基準表の適用を受けた職員の施行日における改正後の現業職員の給与に関する規則別表第3級別資格基準表(以下「改正後の級別資格基準表」という。)の適用については、改正後の級別資格基準表の適用を受けたものとみなす。

(その他)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の現業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のこの規則による改正後の現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸及びこれを受けることとなる期間は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号俸及びこれを受けることとなる期間については、市長が必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(職務の級及び号俸の切替え)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級及び号俸は、切替日の前日に適用された職員の職務の級の分類の基準に対応する切替日以後に適用される職員の職務の級の分類の基準に応じて、切替日の前日において受けていた附則別表の切替表の旧級及び旧号俸に対応する同表の新級及び新号俸とし、これらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が定める。

(級別資格基準表の適用区分)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の現業職員の給与に関する規則別表第3級別資格基準表の適用を受けた職員の施行日における改正後の現業職員の給与に関する規則別表第3級別資格基準表(以下「改正後の級別資格基準表」という。)の適用については、改正後の級別資格基準表の適用を受けたものとみなす。

(その他)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　平成元年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の現業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員のこの規則による改正後の現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定による当該適用又は異動の日における号俸及びこれを受けることとなる期間は、市長が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号俸及びこれを受けることとなる期間については、市長が必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(級別資格基準表の適用区分)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の現業職員の給与に関する規則別表第3級別資格基準表の適用を受けた職員の施行日における改正後の現業職員の給与に関する規則別表第3級別資格基準表(以下「改正後の級別資格基準表」という。)の適用については、改正後の級別資格基準表の適用を受けたものとみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、この規則による改正前の現業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸に異動のあった職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号俸及びこれを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号俸及びこれを受けることとなる期間については、必要な調整を行うことができる。

(経過措置)

4　平成2年度に限り、改正後の規則第10条の規定の適用については、同条の規定中「扶養手当」とあるのは、「扶養手当、調整手当」と読み替えて適用するものとする。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(職務の級及び号俸の切替え)

2　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級及び号俸は、切替日の前日に適用された職員の職務の級の分類の基準に対応する切替日以後に適用される職員の職務の級の分類の基準に応じて、切替日の前日において受けていた附則別表の切替表の旧級及び旧号俸に対応する同表の新級及び新号俸とし、これらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(初任給基準表及び級別資格基準表の適用区分)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の現業職員の給与に関する規則別表第2初任給基準表及び別表第3級別資格基準表の適用を受けた職員の施行日における改正後の現業職員の給与に関する規則別表第2初任給基準表及び別表第3級別資格基準表(以下「改正後の初任給基準表及び級別資格基準表」という。)の適用については、当該改正後の初任給基準表及び級別資格基準表の適用を受けたものとみなす。

(その他)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の現業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

3　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定に基づいて支給される給与の内払とみなす。

(その他)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の現業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規則の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定に基づいて支給される給与の内払とみなす。

(その他)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(職務の級及び号俸の切替え)

2　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級及び号俸は、切替日の前日に適用された職員の職務の級の分類の基準に対応する切替日以後に適用される職員の職務の級の分類の基準に応じて、切替日の前日において受けていた附則別表の切替表の旧級及び旧号俸に対応する同表の新級及び新号俸とし、これらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(初任給基準表及び級別資格基準表の適用区分)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、改正前の現業職員の給与に関する規則別表第2初任給基準表及び別表第3級別資格基準表の適用を受けた職員の施行日における改正後の現業職員の給与に関する規則別表第2初任給基準表及び別表第3級別資格基準表(以下「改正後の初任給基準表及び級別資格基準表」という。)の適用については、当該改正後の初任給基準表及び級別資格基準表の適用を受けたものとみなす。

(その他)

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の現業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規則の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定に基づいて支給される給与の内払とみなす。

(その他)

8　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の現業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規則の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定に基づいて支給される給与の内払とみなす。

(その他)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の現業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規則の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定に基づいて支給される給与の内払とみなす。

(その他)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の現業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規則の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定に基づいて支給される給与の内払とみなす。

(その他)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の現業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規則の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定に基づいて支給される給与の内払とみなす。

(その他)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の現業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規則の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定に基づいて支給される給与の内払とみなす。

(その他)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規則の施行の日の前日までの間において、改正前の現業職員の給与に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規則の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定に基づいて支給される給与の内払とみなす。

(その他)

6　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の現業職員の給与に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。ただし、改正後の第12条第4項の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

2　施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、必要な調整を行うことができる。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年12月1日から施行する。

(施行日前の異動者の号俸等の調整)

2　施行日前に職務の級を異にして異動した職員の施行日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、必要な調整を行うことができる。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　平成19年4月1日から施行する。

(職務の級及び号俸の切替え)

2　平成19年4月1日(以下「切替日」という。)における職員が属すべき職務の級及び職員が受けることとなる号給(以下「新級新号給」という。)は、切替日の前日において職員が属していた職務の級及び職員が受けていた号俸(以下「旧級旧号俸」という。)に応じて、附則別表に定める新級新号給とする。

(号給の調整)

3　前項の規定による新級新号給については、権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年下松市条例第26号。第1号において「平成21年改正条例」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(市長が別に定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

5　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、同項の規定に準じて給料を支給する。

6　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前2項の規定に準じて給料を支給する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日のときは、初日)から施行する。

(その他)

2　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日のときは、初日)から施行する。

(その他)

2　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(その他)

2　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(現業職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成19年下松市規則第25号)附則第4項の規定の適用を受ける職員にあっては、同項の規定の適用を受けないものとして当該職員に支給されるべき給料月額)に達しないこととなるもの(市長が別に定める職員を除く。)には、平成32年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

6　前3項の規定による給料を支給される職員に関する下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例(昭和28年下松市条例第18号。以下「期末勤勉手当条例」という。)第2条第5項及び第3条第4項の規定の適用については、期末勤勉手当条例第2条第5項及び第3条第4項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と現業職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成27年下松市規則第28号)附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(その他)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則(以下これらを「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の現業職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則(以下これらを「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則(以下これらを「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則(以下これらを「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則(以下これらを「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される現業職員の給与に関する規則第3条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　現業職員の給与に関する規則第4条第1項及び第2項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の現業職員の給与に関する規則の規定は令和5年4月1日から、第1条の規定(第9条第1号及び第2号の改正規定に限る。以下同じ。)による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則の規定は令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則又は第2条の規定による改正後の現業職員の給与に関する規則の規定(以下これらを「改正後の規則の規定」という。)を適用する場合には、第1条の規定による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則又は第2条の規定による改正前の現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則の規定は令和6年12月1日から、第2条の規定による改正後の現業職員の給与に関する規則の規定は令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　第1条の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則の規定又は第2条の規定による改正後の現業職員の給与に関する規則の規定(以下これらを「改正後の規則の規定」という。)を適用する場合には、この規則による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。