(趣旨)

第1条　この規則は、下松市旅費条例(平成2年下松市条例第18号。以下「条例」という。)に基づく旅費の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(赴任に伴う旅費)

第1条の2　条例第2条第1項第5号に規定する規則で定める者は、市が要請し、又は招へいした職員のうち赴任の直前において下松市又は下松市に隣接する市以外の地域に住所又は居所を有していた者とする。

(旅行取消等の場合における旅費)

第2条　条例第3条第5項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。

(その他市長が定める事情)

第3条　条例第3条第6項で規定するその他市長が定める事情とは、宿泊施設の火災その他本人の責めに帰すべきでない理由で、旅行命令権者が市長に協議して定めるものとする。

(旅費喪失の場合における旅費)

第4条　条例第3条第6項の規定により支給する旅費の額は、次の各号に規定する額による。ただし、その額は現に喪失した旅費額を超えることができない。

(旅行命令簿等の記載事項及び様式)

第5条　条例第4条第6項に規定する旅行命令簿等の種類、記載事項及び様式は、次の区分に従い、当該各号に掲げるところによる。

(路程の計算)

第6条　旅費の計算上必要な路程の計算は次の区分に従い、当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(同一地域に滞在する場合)

第7条　条例第8条第1項に規定する旅行をした場合においては、目的地に到着した日の翌日から、当該目的地を出発する日の前日までの間(以下この条において「滞在日数」という。)について別表に掲げる宿泊料及び日当の額とする。

(旅費の請求書の記載事項及び様式)

第8条　条例第11条第1項に規定する旅費の請求書の種類、記載事項及び様式は、次の区分に従い、当該各号に掲げるところによる。

(請求書に添付すべき書類)

第9条　条例第11条第1項の規定による旅費請求書に添付すべき書類は、次の区分に従い、当該各号に掲げるところによる。

(概算払に係る精算期間等)

第10条　条例第11条第2項に規定する期間は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除く外、旅行の完了した日の翌日から起算して10日間とする。

(移転料の請求に伴う添付書類)

第11条　赴任のため旅費の支給を受ける職員が、条例第18条の規定により移転料の支給を受ける場合には、扶養親族であること及び家財の運送を証明するに足りる書類を提出しなければならない。

(旅費の調整)

第12条　条例第24条第1項に規定するこの条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合とは、次の各号に掲げる場合のように、条例の規定による旅費(以下「正規の旅費」という。)を支給することが旅費計算上、適当でない場合をいうものとし、その場合においては、旅行命令権者は次の各号に規定する基準により旅費の調整を行うものとする。

(復命)

第13条　条例第4条の規定による旅行命令等により出張をした場合は、速やかに、出張復命書(別記第6号様式)により出張の復命を行わなければならない。ただし、出張復命書により難いときは、別に定める起案用紙により又は軽易な事項は口頭により復命することができるものとする。