(目的)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第4条、法第16条の3の2及び法第16条の5の規定に基づき消防長が、消防職員を消防対象物及び関係する場所に立ち入らせて、火災予防のための検査又は関係者への質問(以下「査察」という。)及び防火上の指導を行うために必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令の用語は、次のとおりとする。

(査察の種別)

第3条　査察種別は、定期査察及び特別査察とし、当該査察の区分は、次のとおりとする。

(査察担当区分)

第4条　査察の担当区分は、次のとおりとする。

(査察の計画)

第5条　査察を適正かつ円滑に行うため、消防長の指示する方針に従い、査察計画を次の区分により作成しなければならない。

(定期査察の実施)

第6条　査察対象物の定期査察は、前条第2項各号に基づき実施するものとする。

(合同査察)

第7条　査察対象物で予防課長又は署長が、特に防火指導等について合同査察が必要と認めた場合には、予防課及び署の査察員の合同で査察を実施するものとする。

(査察通知)

第8条　消防長は、査察を実施する場合において必要があると認めるときは、査察対象物の関係者(以下単に「関係者」という。)に対し、事前に立入検査実施通知書(別記第1号様式)により通知して行うものとする。

(査察台帳)

第9条　査察を円滑かつ適正に行うため、査察対象物ごとに査察台帳(以下「台帳」という。)を作成し、第4条に規定する査察担当区分に従い予防課又は署において整備保管しなければならない。

(査察報告)

第10条　査察を実施したときは、査察の状況を別に定める様式又は一般報告形式により速やかに消防長に報告しなければならない。

(改善通告)

第11条　査察員は、査察を実施した結果、防火管理又は危険物製造所等に関する不備欠陥を認知した場合は、改善のため、立入検査結果通知書(別記第7号様式)に必要事項を記入し、関係者に通知を行うものとする。ただし、不備欠陥が軽微なものについては、口頭指示によることができる。

(法令違反処理)

第12条　前条第2項の改善通知書を発行して一定の期間を経過しても改善されない場合又は消防法令に関する重大な法令違反があると認められる場合等の処理については、下松市火災予防違反処理規程(平成15年下松市消防訓令第4号)により行うものとする。

(液化石油ガスの審査事務及び査察)

第13条　消防長は、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。)第36条第2項に定める意見書の交付申請書の提出があったときは、査察員に対し、次のことについて調査を命ずるものとする。

(消防用設備等設置届に関する事務処理)

第14条　消防長は、法第17条の3の2の規定に基づく消防用設備等設置届の提出があったときは、査察員に対し検査事務を命ずるものとする。

(消防用設備等の点検報告に関する事務処理)

第15条　消防長は、法第17条の3の3の規定に基づく消防用設備等の点検結果報告が提出された場合において、消防用設備等の設置又は維持管理に不備欠陥が認められるときは、消防用設備等点検結果報告に基づく改修通知書(別記第10号様式)により、関係者に対し改善の通知を行うものとする。

(回答手続)

第16条　第11条並びに第15条第1項及び第2項により通知書を発行した場合は、消防長は回答書(別記第12号様式から別記第14号様式まで)の提出を関係者に求めるものとする。

(査察員の心得及び遵守事項)

第17条　査察員は、常に査察に必要な知識の修得を図るとともに、査察に当たっては法第4条、法第16条の3の2及び法第16条の5の規定並びに次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(火災予防相談の処理)

第18条　消防職員は、火災予防上の諸事項について相談又は苦情若しくは通報を受けたときは、予防相談報告書(別記第15号様式)により、処理するものとする。

(実施細目)

第19条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。