2　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、次条第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、下松市上下水道局職員就業規程(昭和39年下松市水道局規程第4号。以下「就業規程」という。)第17条の2の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を常時勤務を要する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の職務の級及び号給は、初任給基準表(別表第3)によって定める。この場合において、経験年数を有する者等については、下松市職員の給与に関する条例(昭和28年下松市条例第16号。以下「給与条例」という。)の規定の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

2　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

3　前2項に規定する昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給し、死亡したときは、その月まで給料を支給する。ただし、懲戒処分として免職の処分を受けた場合は、処分効果発生の前日まで給料を支給する。

3　退職した者が特に命を受けて事務引継又は残務整理のため執務したときは、その期間に対しても従前の給料額を支給する。

4　前各項の規定による給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうち15歳に達する日後の最初の4月1日から22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に定める額に当該各号に定める期間にある扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　前条第2項に規定する扶養親族の認定及び前各項に規定するもののほか扶養手当の支給については、一般職の職員の例による。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、一般職の職員の例による。

2　通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤手当の支給については、一般職の職員の例による。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務外にした勤務のうち、その勤務時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの勤務に対する前項の規定の適用については、同項各号の割合を100分の100とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午前10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の180)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　前3項に規定する時間外勤務手当は、公務により旅行中の職員に対しては支給しない。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した時間に対して、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の145を休日勤務手当として支給する。

3　前2項の休日とは、就業規程第22条に規定する休日をいう。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の120を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の区分に応じて、別表第6に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは「100分の67.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　職員のうちその勤務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して定める職員の期末手当基礎額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に100分の20を超えない範囲内で職務段階等に応じた別表第7の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

6　前各項に定めるもののほか、必要な事項については、管理者が別に定める。

7　この規程に定めるもののほか、期末手当の支給については、一般職の職員の期末手当の支給の例による。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、管理者が支給する勤勉手当の総額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　職員のうちその勤務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して定める職員の勤勉手当基礎額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に、給料の月額に100分の20を超えない範囲内で職務段階等に応じた別表第7の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

5　前各項に定めるもののほか、必要な事項については、管理者が別に定める。

6　この規程に定めるもののほか、勤勉手当の支給については、一般職の職員の勤勉手当の支給の例による。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和51年11月1日から適用する。ただし、第11条及び第13条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(規程の廃止)

3　次に掲げる規程は、廃止する。

4　当分の間、職員(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、職務の級が6級以上である者であってその号給がその職務の級における最低の号給でないものに限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日以後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

5　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に必要な事項は、管理者が別に定める。

6　附則第4項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第16条から第18条まで及び第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、第24条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額及び特殊勤務手当(月額によらない手当を除く。)の月額の合計額に12を乗じ、その額を年間の実労働時間で除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額(最低号給に達しない場合にあっては、給料月額減額基礎額に12を乗じ、その額を年間実労働時間で除して得た額)に相当する額を減じた額とする。

7　平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、第2条に規定する給料表の適用を受ける職員に対する給料月額(下松市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成19年下松市水道局規程第9号)附則第6項の規定による給料を含む。以下同じ。)の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

8　特例期間においては、第26条において準用する給与条例第23条の2第1項から第4項までの規定により支給される給料月額の支給に当たっては、当該職員に適用される次の各号に掲げる規定の区分に応じ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

9　特例期間における第21条の規定により支給する給与額は、同項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき給料の月額に12を乗じ、その額を年間の実労働時間で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

10　特例期間における附則第4項の規定の適用を受ける職員に対する前3項の規定の適用については、第7項中「、給料月額に」とあるのは「、給料月額から附則第4項第1号に定める額を減じた額に」と、第8項各号中「前項」とあるのは「第10項の規定により読み替えられた前項」とする。

11　特例期間においては、就業規程第28条の2第3項の規定の適用については、同項中「勤務しない1時間につき減額する額」とあるのは、「勤務しない1時間につき減額する額から、当該額に当該職員の支給減額率(給与規程附則第7項に定める支給減額率をいう。以下同じ。)を乗じて得た額に相当する額を減じた額」とする。

12　特例期間においては、就業規程第28条の4第3項の規定の適用については、同項中「勤務しない1時間につき減額する額」とあるのは、「勤務しない1時間につき減額する額から、当該額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額に相当する額を減じた額」とする。

13　第7項から前項までの規定により給料月額の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

14　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第3条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同項、第4条及び第5条の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

15　前項に規定するもののほか、下松市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年下松市条例第24号)による改正前の下松市職員の定年等に関する条例(昭和59年下松市条例第20号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職の職員の例による。

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて既に職員に支払われた給与は、改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、適用日からこの規程の施行の日の前日までの間において既に職員に支払われた給与は、改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、適用日からこの規程の施行の日の前日までの間において既に職員に支払われた給与は、改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、第14条第3項の改正規程は、昭和55年4月1日から、第16条第1項、第17条第2項、第18条及び第23条の改正規程は、昭和55年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、適用日からこの規程の施行の日の前日までの間において既に職員に支払われた給与は、改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて、適用日からこの規程の施行の日の前日までの間において既に職員に支払われた給与は、改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて適用日からこの規程の施行の日の前日までの間において既に職員に支払われた給与は、改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

この規程は、昭和59年4月1日から施行する。

この規程は、昭和60年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて適用日からこの規程の施行の日の前日までの間において既に職員に支払われた給与は、改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて適用日からこの規程の施行の前日までの間において既に職員に支払われた給与は、改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和61年1月1日から施行する。

この規程は、昭和61年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和61年12月24日から施行し、昭和61年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて適用日からこの規程の施行の日の前日までの間において既に職員に支払われた給与は、改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

2　昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の等級及び号俸は、切替日の前日に適用された職員の職務の等級の分類の基準に対応する切替日以後に適用される職員の職務の等級の分類の基準に応じて、切替日の前日において受けていた附則別表の切替表の旧等級及び旧号俸に対応する同表の新等級及び新号俸とする。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和62年12月18日から施行し、昭和62年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて適用日からこの規程の施行の日の前日までの問において既に職員に支払われた給与は、改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、昭和63年12月22日(以下「施行の日」という。)から施行する。ただし、第11条第2項第2号及び第4号の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成元年12月22日から施行する。ただし、第13条第1項及び第2項の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

2　この規程(第13条第1項及び第2項改正規定を除く。)による改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成2年12月26日から施行する。ただし、第26条の改正規定は平成3年1月1日から施行する。

2　この規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、平成3年12月24日から施行する。ただし、第11条第4項を削る改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規程による改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成4年12月22日から施行する。

2　改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という)において、この規程による改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、管理者が必要な調整を行うことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨(第1号に該当する者にあってはその者が職員となった日において、第2号に該当する者にあっては切替日において、第3号に該当する者にあってはその者が同号に該当する者となった日において、これらの者に配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)がなく、かつ、改正前の規程第11条第2項第2号から第5号までの扶養親族がなかったときは、配偶者がなかった旨を含む。)を任命権者に届け出なければならない。

7　前項の届出を行った者に対する改正後の規程第12条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「同項の規定による届出に」とあるのは「同項又は改正後の規程附則第6項の規定による届出に」と、「同項第2号」とあるのは「前項第2号」と、「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、その」とあるのは「届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたとき、又は改正後の規程附則第6項の規定による届出が改正後の規程の施行の日から30日を経過した後にされたときは、それぞれの」とし、同条第3項中「扶養親族で同項」とあるのは「扶養親族で同項又は、改正後の規程附則第6項」と、「同項第2号」とあるのは「第1項第2号」と、「(扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「(扶養親族たる子、父母等で同項又は改正後の規程附則第6項」と、「のうち扶養親族たる子、父母等で同項」とあるのは「のうち扶養親族たる子、父母等で第1項又は改正後の規程附則第6項」とする。

8　職員に次の各号の一に該当する事実が生じた場合に関する改正後の規程第12条第2項ただし書(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同条第2項ただし書中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは、「改正後の規程の施行の日から30日」とする。

(給与の内払)

9　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による内払とみなす。

(管理者への委任)

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成5年12月22日から施行する。ただし、第13条第2項第2号の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

3　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

4　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、管理者が必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定に基づいて支給される給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成6年12月15日から施行し、改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、管理者が必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定に基づいて支給される給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成7年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成7年12月22日から施行し、改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、管理者が必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定に基づいて支給される給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、平成8年12月20日から施行し、改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、管理者が必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定に基づいて支給される給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成9年12月17日から施行し、改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、管理者が必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定に基づいて支給される給与の内払とみなす。

(その他)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成10年12月17日から施行し、改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、管理者が必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定に基づいて支給される給与の内払とみなす。

(その他)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成11年12月20日から施行し、改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2　平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号俸又は最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が定める。

(切替期間における異動者の号俸等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号俸若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者が定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、管理者が必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規程に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定に基づいて支給される給与の内払とみなす。

(その他)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成12年12月1日から施行し、改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定に基づいて支給される給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

3　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年1月1日から施行する。

この規程は、平成15年12月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年10月1日から施行する。

この規程は、平成17年12月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年7月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成19年7月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2以上の職務の級が掲げられているときは、管理者が定めるところにより、そのいずれかの職務とする。

(号俸等の切替え)

3　切替日の前日において下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号俸(以下「旧号俸」という。)及びその者が旧号俸を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間)に応じて、下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年下松市条例第10号)附則第3項の規定に定める号給とする。

(最高の号俸を超える給料月額の切替え)

4　切替日の前日において職務の級における最高の号俸を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、管理者が別に定める。

(職員が受けていた号俸等の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は給料月額は、この規程による改正前の給与規程に従って定められたものでなければならない。

6　当分の間、職員をこの規程による改正後の給与規程第6条第1項の規定による昇給をさせるか否か及び昇給させるとした場合の号給数については、管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成19年12月3日から施行する。

2　この規程中第11条及び第12条の改正規定は、平成19年4月1日から、別表第1の改正規定は、平成19年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3　この規程による改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の下松市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定に基づいて支給される給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成21年6月16日から施行し、改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規程は、平成21年4月1日以後の勤務命令から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成21年12月1日から施行する。

(管理者への委任)

2　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読み替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与規程附則第4項の規定の適用については、同項中「当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「平成22年12月1日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

(管理者への委任)

3　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(管理者への委任)

2　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年10月1日から施行する。

(適用除外)

2　この規程による改正後の附則第7項から附則第9項までの規定は、下松市水道局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第1項に規定する給与(給料を除く。)の額の算出の基礎となる給料月額、第19条の規定による期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料月額、第20条の規定による退職手当の額の算出の基礎となる給料月額並びに第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料月額については、適用しない。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(第20条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与規程(次項において「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規程で定める職員を除く。)には、平成32年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規程の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規程の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

6　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与規程第19条第5項及び第20条第4項の規定の適用については、給与規程第19条第5項及び第20条第4項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と下松市上下水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成27年下松市上下水道局規程第2号)附則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(管理者への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成28年2月26日から施行し、この規程による改正後の下松市上下水道局企業職員の給与に関する規程(次項において「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規程による改正前の下松市上下水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(管理者への委任)

2　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成28年11月30日から施行し、この規程による改正後の下松市上下水道局企業職員の給与に関する規程(次項において「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、この規定による改正前の下松市上下水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(管理者への委任)

2　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(平成31年3月31日までの間における特例)

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、この規程による改正後の下松市上下水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後給与規程」という。)第12条第3項第3号及び第4号の規定は適用せず、改正後給与規程第11条第3項及び第12条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「前項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)と、「(2)扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は前条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)とあるのは「

3　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、改正後給与規程第12条第3項第3号及び第4号の規定は適用せず、改正後給与規程第11条第3項及び第12条の規定の適用については、同項中「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)」とあるのは「前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号」とあるのは「、同項第2号」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第5号」とする。

(施行期日等)

1　この規程は、平成29年12月22日から施行し、この規程による改正後の下松市上下水道局企業職員の給与に関する規程(次項において「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規程の規定を適用する場合には、この規程による改正前の下松市上下水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(管理者への委任)

2　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日等)

1　この規程は、平成30年12月25日から施行し、この規程による改正後の下松市上下水道局企業職員の給与に関する規程(次項において「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規程の規定を適用する場合は、この規程による改正前の下松市上下水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和元年12月20日から施行し、この規程による改正後の下松市上下水道局企業職員の給与に関する規程(次項において「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規程の規定を適用する場合は、この規程による改正前の下松市上下水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年11月30日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年11月30日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、令和4年12月27日から施行し、この規程による改正後の下松市上下水道局企業職員の給与に関する規程(次項において「改正後の給与規程」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規程の規定を適用する場合は、この規程による改正前の下松市上下水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(管理者への委任)

3　前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、当該暫定再任用職員の勤務時間を常時勤務を要する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される下松市上下水道局企業職員の給与に関する規程第2条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同規程第3条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、下松市上下水道局職員就業規程第17条の2の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を常時勤務を要する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の下松市上下水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)第14条第2項、第16条第2項の規定を適用する。

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与規程第11条第1項、第13条第1項、第19条第3項の規定を適用する。

6　新給与規程第20条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

7　下松市上下水道局企業職員の給与に関する規程第3条第2項、第4条及び第6条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。