(趣旨)

第1条　この規則は、下松市工場等誘致奨励条例(平成14年下松市条例第28号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例第2条第1号に規定する物品の製造(加工又は修理を含む。)又は貨物の運送の事業とは、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項の規定による統計基準である日本標準産業分類の大分類Eの製造業又は中分類44の道路貨物運送業に該当する事業をいう。

(新規雇用従業員の要件)

第3条　条例第4条第3号の新規に雇用した従業員のうち、規則で定める要件を満たす従業員(以下「新規雇用従業員」という。)とは、操業開始日の90日前から操業開始日後3年が経過する日まで(以下「適用期間」という。)に雇用された従業員(適用期間に再雇用された従業員を除く。)で、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(新規雇用従業員数の算定方法)

第4条　雇用奨励金の算定対象となる新規雇用従業員は、次の各号に掲げる年度に応じ、当該各号に掲げる人数とする。

(工場等設置の地域)

第5条　条例第5条第1項第1号の規則で定める地域は、次に掲げる地域とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(指定の申請)

第6条　条例第5条第3項の規定により申請を行おうとする事業者は、操業開始日後最初に固定資産税が賦課される年度の9月30日までに工場等誘致奨励措置指定申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(指定及び通知)

第7条　市長は、条例第5条第1項の規定により指定をした場合は、その旨を工場等誘致奨励措置指定通知書(別記第2号様式)により、当該事業者に通知するものとする。

(奨励金の交付申請)

第8条　前条に規定する指定の通知を受けた事業者(以下「指定事業者」という。)は、奨励金の交付を受けようとするときは、工場等設置奨励金交付申請書(別記第3号様式)又は雇用奨励金交付申請書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(奨励金の額の決定及び通知)

第9条　市長は、前条に規定する奨励金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、奨励金の額を決定し、その旨を奨励金交付決定通知書(別記第5号様式)により、当該指定事業者に通知するものとする。

(奨励金の請求)

第10条　前条に規定する奨励金の交付決定通知を受けた指定事業者は、市の指定する請求書を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第11条　条例第6条第1項に規定する変更をしようとする事業者は、事業計画等変更届(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(休止又は廃止の届出)

第12条　指定事業者は、当該工場等に係る事業を休止し、若しくは廃止し、又はこれらと同様の状態に至ったときは、その該当することとなった日から10日以内に事業休止(廃止)届(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。