(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道に係る事業に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、下松市公共下水道区域外流入分担金(以下「分担金」という。)を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(区域外流入)

第2条　この条例において「区域外流入」とは、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定に基づく下松市公共下水道事業認可区域(以下「認可区域」という。)外の区域から公共下水道の排水施設に汚水を排除することをいう。

(受益者)

第3条　この条例において「受益者」とは、上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が認可区域外の区域のうち分担金を徴収する区域として定めた区域(以下「徴収区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、地上権等を有する者と当該土地所有者とが協議して、当該土地に係る分担金の徴収を受ける者を定めた場合にはその者を受益者とみなすことができる。

(徴収区域の公告)

第4条　管理者は、徴収区域を定めたときは、遅滞なく当該徴収区域の名称、区域及び地積を公告しなければならない。

(受益者の分担金の額)

第5条　受益者が負担する分担金の額は、下松市下水道事業受益者負担に関する条例(昭和46年下松市条例第26号)第4条に規定する1平方メートル当たりの金額に、当該受益者が前条の公告の日現在において所有し、又は地上権等を有する土地で同条の規定により公告された区域内のものの面積を乗じて得た額とする。

(端数計算)

第6条　前条に規定する受益者の分担金の額を計算する場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(分担金の賦課及び徴収)

第7条　管理者は、第4条の公告の日現在における当該公告のあった徴収区域内の土地に係る受益者ごとに、第5条の規定により算出した分担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(分担金の減免等)

第8条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する土地については、分担金を徴収しないものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。