2　年額の報酬を受ける特別職の職員が、年度途中において、就任、任期満了、辞職、退職、失職、解職又は死亡したときは、年額の報酬を月割計算により支給する。この場合において、月の途中で当該事実が発生したときは、当該事実が発生した日の属する月は在任したものとみなす。

3　月額の報酬を受ける特別職の職員が、月の中途においてその職に就いたとき、又は死亡以外の事由によりその職を離れたときのその月の報酬の額については、その職に就いた日から、又はその職を離れた日までの日数に応じ、その月の現日数を基礎として日割計算の方法により算出した額とする。ただし、任期満了等によりその職を離れた者が当該月において再び特別職の職員となったときは、その報酬の支給については、引き続き在職したものとみなす。

4　月額の報酬を受ける特別職の職員が職務の変更に伴い月の中途において報酬の額に異動を生じた場合におけるその月の報酬の額は、その異動の日前及びその異動の日後の日数に応じ、それぞれ日割計算により算出した額の合計額とする。

2　前項の規定による費用弁償の額及び支給については、下松市旅費条例(平成2年下松市条例第18号)の適用を受ける職員の旅費支給の例による。この場合において、日当及び宿泊料の額は、別表第2のとおりとする。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(下松市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

7　在任特例期間においては、第6条の規定による改正後の下松市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は適用せず、改正前の下松市特別職の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。