2　委員長は、副市長をもって充てる。

3　委員は、教育長、中学校校長会会長及び民生委員児童委員協議会会長の職にある者並びに高等学校長のうちから下松市教育委員会が別に選任する者をもって充てる。

2　委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

2　定例会は、毎年1月又は2月に開催する。

3　臨時会は、必要に応じ随時開催する。

4　審議会の会議は、委員長が招集する。

2　保証人のうち1名は、申請者の父母兄弟又はこれに代わるものとし、他の1名は、これら以外の者とする。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りでない。

3　未成年者は、保証人になることができない。

2　前項の規定による通知を受けた者(以下「奨学生」という。)は、市長が定める期日までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により奨学金を停止された奨学生が復学したときは、奨学金「停止・復活」願に、学校の長の復学証明書を添えて、市長に提出しなければならない。

2　奨学生は、前項の規定により奨学金の貸付けを辞退する理由が退学等の場合は、学校長の証明書を奨学金辞退届に添付するものとする。

2　奨学生は、前項第1号に該当するときは、奨学金償還届に卒業証明書を添付するものとする。

2　償還猶予の期間は、前項第1号に該当するときは、その事由の継続する間とし、同項第2号又は第3号に該当するときは、相当の期間とする。

3　償還猶予を受けようとする者は、奨学金償還猶予申請書(別記第8号様式)に、その事情を証するに足る書類を添えて、市長に提出しなければならない。

4　前項の申請について、奨学生自らがすることができないときは、代理人が申請することができる。

2　償還免除を受けようとする者は、奨学金償還免除申請書(別記第9号様式)に、その事情を証するに足る書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　前項の申請について、奨学生自らがすることができないときは、代理人が申請することができる。

4　市長は、第2項の申請がない場合でも、償還免除をすべき事由が確認できたときは、職権により当該奨学生等の償還免除をすることができる。

2　保証人の変更が生じた場合には、連帯保証人変更願(別記第11号様式)に新たな保証人に係る第7条第2項第2号に定める書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、財団法人下松市奨学会により採用された奨学生の取扱いについては、財団法人下松市奨学会の定めた財団法人下松市奨学会奨学金貸与規程及び財団法人下松市奨学会奨学金貸与規程施行規則その他関係規程の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(下松市奨学金貸付基金条例施行規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期中においては、この規則による改正後の下松市奨学金貸付基金条例施行規則第2条の規定は適用せず、改正前の下松市奨学金貸付基金条例施行規則第2条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。