(趣旨)

第1条　この規則は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、本市における契約事務について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(入札参加者の資格の公示)

第3条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第2項の規定による公示は、掲示又は市広報によりこれを行う。

(入札の公告)

第4条　令第167条の6第1項の規定による公告は、入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公告する事項)

第5条　前条の公告は、次の各号に掲げる事項についてするものとする。

(入札保証金の率)

第6条　令第167条の7第1項の入札保証金の率は、入札参加者の見積もる入札金額(財産の売払い及び物件の貸付けにあっては、予定価格)の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付の免除)

第7条　契約担当者は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第8条　令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとし、その価値は、それぞれ当該各号に定める金額とする。

(入札の方法)

第9条　一般競争入札に参加しようとする者は、当該入札について1人1通の入札書を提出することができる。

第10条　契約担当者は、一般競争入札に付した場合において、次の各号のいずれかに該当する入札があったときは、これを無効とするものとする。

(予定価格の作成)

第11条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等により予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、予定価格を入札前に公表する場合は、予定価格を記載した書面を封書にすることを省略し、当該書面を開札場所に置くものとする。

(予定価格等の決定方法)

第12条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合の手続)

第13条　契約担当者は、令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者とするときは、市長が別に定める基準により調査し、当該契約について専門の知識又は経験を有する者3人以上の意見を聞いて決定しなければならない。

(最低制限価格)

第14条　契約担当者は、令第167条の10第2項の最低制限価格を設けて落札者を決定することができる。

(再度公告入札の公告期間)

第15条　契約担当者は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第4条に規定する公告の期間を3日までに短縮することができる。

(指名基準)

第16条　令第167条の11第2項に規定する指名競争入札の参加者の資格は、市長が別に定める。

(入札参加者の指名)

第17条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、令第167条の11第1項において準用する令第167条の4に規定する資格を有する者のうちから、前条に規定する基準により、入札に参加する者をなるべく3人以上指名しなければならない。

(準用規定)

第18条　第3条及び第6条から第14条までの規定は、指名競争入札についてこれを準用する。

(予定価格の決定)

第19条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第11条及び第12条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第20条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、原則として2人以上の者から見積書を徴さなければならない。

(契約の種類及び金額による随意契約の制限)

第21条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に定めるとおりとする。

(随意契約によることができる場合の手続)

第22条　令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(事前伺)

第23条　契約担当者は、契約をしようとするときは、あらかじめ下松市事務決裁規程(昭和32年下松市訓令第7号)別表に定めるところにより、執行伺(別記第1号様式)を作成し、合議しなければならない。

(契約書の作成)

第24条　契約担当者は、競争入札により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第25条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。ただし、不動産の売買又は貸借の場合においては、この限りでない。

(契約書の記載事項)

第26条　第24条第1項の規定により契約担当者が作成すべき契約書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(請書の徴取)

第27条　第25条の規定により契約書の作成を省略したときは、当該契約を誠実に履行する旨を記載した請書を提出させなければならない。ただし、契約金額が20万円を超えないものは、見積書の提出をもってこれに替えさせることができる。

(契約保証金の率)

第28条　令第167条の16第1項の規定による契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の免除)

第29条　契約担当者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第30条　第8条の規定は、契約保証金に代わる担保についてこれを準用する。

(入札保証金の還付)

第31条　入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。)は、入札者のうち落札者を除く者にあっては落札者の決定後、落札者にあっては契約締結後に、これを還付する。

(履行延期)

第32条　契約担当者は、契約の相手方が契約期間内に契約を履行することができないため契約期間の延長を求めたときは、遅延日数に応じ契約金額(市長の認めた履行部分を除く。)につき民法(明治29年法律第89号)第404条の法定利率で計算した遅延金を徴収してその延期を承認することができる。ただし、天災その他特別の事由により遅延した場合においては、遅延金を減免することができる。

(契約の変更等)

第33条　契約担当者は、必要があると認めるときは、契約の相手方と協議の上、当該契約の全部若しくは一部の解除、内容の変更又は履行の中止をすることができる。

(契約の解除)

第34条　契約担当者は、契約の相手方がその義務を履行しない場合は、当該契約を解除するものとする。

(兼職の禁止)

第35条　契約担当者から検査を命ぜられた職員の職務は、特別の事由がある場合を除き、契約担当者から監督を命ぜられた職員の職務と兼ねることができない。

(検査調書)

第36条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた職員は、検査を完了した場合においては、検査調書を作製しなければならない。

(部分払の限度額)

第37条　契約により、工事、製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事、製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れ契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上可分の工事、製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の金額までを支払うことができる。

(契約保証金の還付)

第38条　契約保証金は、契約が履行された後にこれを還付する。ただし、契約の性質又はその履行の状況により必要があると認めるときは、一定期間これを保留することができる。

(その他)

第39条　この規則に定めるもののほか、契約事務に関し必要な事項は、市長が別に定める。