(趣旨)

第1条　この規則は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、財産の取得、管理及び処分について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の総括)

第3条　財政課長は、公有財産の総括をしなければならない。

(財産管理者の区分)

第4条　公有財産の財産管理者の区分は、次の各号に掲げる財産の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(合議)

第5条　財産管理者(市長が自ら又は契約管理課長が行う場合を除く。)は、次の各号に掲げる事項を行おうとするときは、あらかじめ財政課長に合議しなければならない。

(実地調査)

第6条　財産管理者は、公有財産の管理の適正を期するとともにその効率的運用を図るため、当該財産の管理状況につき、同一財産について少なくとも3年に1回、期日を定めて実地調査をしなければならない。ただし、立木竹については、5年に1回行うものとする。

(公有財産の保険)

第7条　財政課長は、公有財産の保険に関する事務を処理しなければならない。

(公有財産の登記又は登録)

第8条　財政課長は、公有財産に関する権利の得喪、変更その他公有財産の異動で登記又は登録を必要とするものは、速やかに登記又は登録の手続をしなければならない。ただし、市長は、財政課長に行わせることが適当でないと認めるときは、第4条第1項第1号の財産管理者又は第2項の財産管理者(市長が自ら行う場合を除く。)に、これを行わせることができる。

(公有財産の取得)

第9条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、次の各号に掲げる区分により、当該各号に規定する事項を具し、市長の承認を受けなければならない。

(代金等の支払)

第10条　財産の買入代金又は交換差金は、登記又は登録を要するものにあっては登記又は登録の完了した後、その他のものにあっては引渡しを完了した後でなければ、これを支払うことができない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、この限りでない。

(公有財産の管理)

第11条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、その現況に関する記録を備え、常時その状況を明らかにしておかなければならない。

(行政財産の用途又は目的外使用の許可)

第12条　行政財産の用途又は目的外の使用について、許可を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書(別記第1号様式)に必要な書類を添えて、市長の許可を受けなければならない。

(行政財産の貸付け等)

第13条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第2項の規定により、行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定しようとするときは、次条及び第15条の規定を準用する。この場合において、次条及び第15条並びに別記第3号様式中「普通財産」とあるのは「行政財産」と読み替えるものとする。

(普通財産の貸付け)

第14条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、普通財産借受申込書(別記第3号様式)に必要な書類を添えて、市長に借受けの申込みをしなければならない。

(普通財産の用途指定)

第15条　財産管理者は、その所管に属する普通財産が、一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して貸し付けられた場合においては、借受人が指定された期日を経過してもなおこれを用途に供せず、又はこれを用途に供した後指定された期日内にその用途を廃止した事実がないかどうかを調査し、調査の結果その事実があるときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(公有財産の所管換等の手続)

第16条　財産管理者は、その所管に属する公有財産の所管換、会計換若しくは分類換又はその使用目的を変更しようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を具し、市長の承認を受けなければならない。

(公有財産の所管換等による引継)

第17条　財産管理者は、前条の規定により、所管換、会計換又は分類換の承認を受けたときは、当該財産をそれぞれ新たに所管する者に公有財産(土地・建物)引継書(別記第4号様式)により引き継がなければならない。

(会計換による財産の処理)

第18条　会計換をするときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(普通財産の処分の手続)

第19条　財産管理者は、普通財産を交換、譲与又は譲渡しようとするときは、次の各号に掲げる区分により、当該各号に規定する事項を具し、市長の承認を受けなければならない。

(普通財産の処分の契約)

第20条　普通財産を交換、譲与又は譲渡しようとするときは、契約書を作成して契約を締結するものとする。

(普通財産の引渡し)

第21条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号以下「令」という。)第169条の7第1項の財産で、登記又は登録を要するものは、当該財産の売払代金又は交換差金を納付した後でなければ、登記又は登録の手続をしてはならない。

(売払代金等の延納)

第22条　令第169条の7第2項の規定による延納の特約をする場合の担保及び利息は、次の各号に定めるところによる。

(公有財産に属する有価証券の出納)

第23条　財産管理者は、その所管に属する公有財産に属する有価証券を取得又は処分したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(公有財産に属する有価証券の保管)

第24条　会計管理者は、公有財産に属する有価証券を、自ら又は銀行若しくは信託会社に保護預けをし、若しくは日本銀行その他の登録機関に登録して保管しなければならない。

(公有財産の増減異動の報告)

第25条　財産管理者は、その所管に属する公有財産について、取得、貸付け、所管換、会計換、分類換、処分その他の理由に基づく変動があった場合においては、公有財産取得・異動報告書(別記第5号様式)に必要な書類を添えて、直ちに財政課長に報告しなければならない。

(財産台帳の整備)

第26条　財政課長は、法第238条第1項の規定による公有財産の分類に従い、財産台帳を備えつけなければならない。

(台帳価格)

第27条　公有財産を新たに財産台帳に記載する場合において、その記載すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額とし、その他のものは、次の各号に定めるところによるものとする。

(公有財産に係る紛争の報告)

第28条　財産管理者は、その所管に属する財産について紛争が生じたときは、紛争発生の原因及び経過を市長に報告しなければならない。

(公有財産の増減異動の会計管理者への通知)

第29条　市長は、公有財産のうち、道路及び橋りょう、河川及び海岸並びに港湾及び漁港を除く公有財産について、前年度末における現在高、会計年度中における増減高及び会計年度末における現在高を公有財産増減異動調書により、翌年度6月30日までに、これを会計管理者に通知するものとする。

(物品の会計年度及び所属)

第30条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(物品の区分)

第31条　物品は、次のとおり区分する。

(物品の総括)

第32条　財政課長は、物品の総括(出納保管の事務を除く。)をしなければならない。

(物品の購入)

第33条　物品のうち、別に定めるものについては、財政課長が購入し、その他の物品については、課等の長がこれを購入するものとする。

(寄附による物品の取得)

第34条　課等の長は、物品の寄附を受けようとするときは、寄附申込書により、市長の承認を受けなければならない。

(物品の交付)

第35条　課等の長は、会計管理者が保管している物品の交付を受けようとするときは、物品交付要求票を会計管理者に提出しなければならない。

(物品の保管)

第36条　会計管理者又は課等の長は、その保管に属する物品を良好な状態で使用又は処分することができるよう市の施設において保管しなければならない。ただし、危険物その他の物品で特別な保管施設を必要とするものについては、この限りでない。

(物品の修繕又は改造)

第37条　会計管理者又は課等の長は、その保管中の物品のうち、修繕又は改造を要するものがあると認めるときは、財政課長に通知しなければならない。

(物品の返納)

第38条　課等の長は、使用中の物品について会計管理者に返納するときは、物品返納票(2部)により会計管理者に対し返納の通知をしなければならない。

(物品の所管換等)

第39条　課等の長は、物品の運用上必要があるときは、その所管に属する物品の所管換をすることができる。

(物品の不用の決定)

第40条　課等の長は、その所管に属する物品について、使用の必要がなくなったとき又は使用に堪えなくなったときは、不用の決定をしなければならない。この場合において、重要物品については、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(不用物品の処分)

第41条　課等の長は、前条の規定による不用の決定をしたときは、当該不用物品を売り払うものとする。ただし、売却し、又は譲与することが不適当と認めるもの及び売り払うことができないものは、廃棄することができる。

(物品の貸付制限)

第42条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ、これを貸し付けることができない。

(物品の貸付け)

第43条　物品を借り受けようとするものは、市長に借受申込書を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(職員に対する物品の貸付け)

第44条　職員が職務に関し、物品を会計管理者又は課等の長から借り受けようとするときは、前条の規定にかかわらず、会計管理者又は課等の長の承認を受けて借り受けることができる。

(物品の亡失、損傷等の場合の措置)

第45条　会計管理者又は課等の長は、その保管中の物品について、亡失、損傷その他の事故が発生した場合においては、その原因を明示した事故報告書を作成し、市長に報告しなければならない。

(物品の繰越し)

第46条　会計管理者又は課等の長は、物品会計年度が終了したときは、年度末現在における物品を翌年度に繰り越さなければならない。

(物品の出納簿等の整備)

第47条　課等の長は、備品については備品配置簿(別記第8号様式)及び備品専用簿(別記第9号様式)、消耗品その他については必要に応じ出納簿等を備えて、物品の出納を整理しなければならない。

(物品の出納の記録省略)

第48条　次の各号に掲げる物品は、前条の規定にかかわらず帳票の記録を省略することができる。

(重要物品の増減異動の報告)

第49条　物品取扱員又は課等の長は、その保管に係る重要物品について、前年度末における現在高、会計年度中における増減高、及び会計年度末における現在高を重要物品増減異動調書により、翌年6月15日までにこれを会計管理者へ報告しなければならない。

(占有動産)

第50条　占有動産の取扱いについては、本章の規定に準じて管理しなければならない。

(債権の総括)

第51条　財政課長は、債権の総括をしなければならない。

(債権が発生した場合の処理)

第52条　債権管理者は、その所管に属すべき債権が発生し、若しくは市に帰属したとき又は当該債権が他の債権者から引き継がれたときは、遅滞なく債権者の住所及び氏名又は名称、債権金額並びに履行期限その他必要な事項を調査し、確認の上、これを債権管理簿に記載しなければならない。当該確認に係る事項について変更があった場合も、また同様とする。

(督促)

第53条　債権管理者は、令第171条の規定により履行の請求の督促をするときは、債務者の住所及び氏名又は名称、遅滞に係る金額、期限その他必要な事項を明らかにした書面をもってこれをしなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第54条　債権管理者は、令第171条の2第1号の規定により保証人に対して履行を請求しようとするときは、保証人及び債務者の住所氏名又は名称、納付すべき金額、納付期限、納付場所その他納付に関し必要な事項を示した保証人に対する履行請求書及び納入通知書を交付し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第55条　債権管理者は、その所管に属する債権について、次の各号に掲げる理由が生じたことにより履行期限の繰上げをしようとするときは、当該債権について、すでに納入通知書が発せられている場合においては履行期限の繰上げをする旨の通知をし、納入通知書が発せられていない場合においては履行期限の繰上げをする旨の通知及び納入通知書を送付しなければならない。

(債権の申出)

第56条　債権管理者は、その所管に属する債権について、次の各号に掲げる理由が生じたことを知った場合において、法令の規定により、市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(その他の保全措置)

第57条　債権管理者は、その所管に属する債権を保全するため必要があると認めるときは、令第171条の4第2項の規定により次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(担保の種類)

第58条　債権管理者は、令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることができる。

(担保の価値)

第59条　前条の担保の価値は、次の各号に掲げる担保の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

(担保の保全)

第60条　債権管理者は、その所管に属する債権について担保が提供されたときは、遅滞なく、担保の設定について登記、登録その他の第三者に対抗することができる要件を備えるための必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止の手続)

第61条　債権管理者は、令第171条の5の規定による措置をとる場合においては、徴収停止決定書によりこれを行い、その内容を債権管理簿に記載しなければならない。

(徴収停止の取消の手続)

第62条　債権管理者は、令第171条の5の規定による措置をとった後、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、速やかに徴収停止取消決定書により取消しを行い、その内容を債権管理簿に記載しなければならない。

(相殺等)

第63条　債権管理者は、その所管に属する債権について、法令の規定により当該債権と相殺し、又はこれに充当することができる市の債務があることを知ったときは、直ちに財政課長に対し相殺又は充当すべきことを、相殺(充当)請求書により請求しなければならない。

(消滅に関する通知)

第64条　会計管理者又は契約担当者は、その職務上債権が消滅したことを知ったときは、遅滞なく、その旨を当該債権に係る債権管理者に通知しなければならない。

(履行期限を延長する期間)

第65条　債権管理者は、令第171条の6第1項の規定により履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合においては、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合においては10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、さらに履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る担保及び利息)

第66条　債権管理者は、その所管に属する債権について履行延期の特約等をする場合において、必要があると認めるときは、担保を提供させ、かつ、利息を付することができる。

(延納担保の種類、提供の手続等)

第67条　前条の規定により担保を提供させようとする場合は、下松市契約規則第8条の規定を準用する。

(延納利息の率)

第68条　第66条の規定により付する延納利息の率は、市長が一般金融市場における金利を勘案して定める率によるものとする。ただし、履行延期の特約等をする事情を参酌すれば不当に又は著しく負担の増加をもたらすこととなり、その率によることが著しく不適当である場合においては、この率を下回る率によることができる。

(履行延期の特約等に付する条件)

第69条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の手続)

第70条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(免除の手続)

第71条　令第171条の7の規定による免除は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(帳簿の整備)

第72条　債権管理者は、債権管理簿を備え、その所掌に属する債権の管理に関する事務の処理につき必要な事項を記載しなければならない。

(債権の増減異動の会計管理者への通知)

第73条　市長は、毎会計年度の歳入に係る債権以外の債権について、前年度末における現在額、会計年度中における増減額及び会計年度末における現在額を債権増減異動調書により翌年度6月30日までに、これを会計管理者に通知するものとする。

(基金管理の総括)

第74条　財政課長は基金管理の総括をしなければならない。

(基金の管理の手続)

第75条　基金に属する現金(有価証券を含む。以下同じ。)の管理については、収入の調定、納入に対する納入の通知、会計管理者への調定の通知、支出負担行為、支出命令、現金の出納(代用証券の受領、小切手の振出し等を含む。)及び保管は、収入若しくは支出の手続又は歳計現金の保管の例により行うものとする。

(基金の運用状況の報告)

第76条　課等の長は、その所管に属する定額の資金を運用するための基金の運用の状況を、別に定める様式により、6月15日までに財政課長に報告しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類の様式)

第77条　法第241条第5項の規定による定額の資金を運用するための基金の運用状況を示す書類の様式は、別に定める。

(基金の増減異動の会計管理者への通知)

第78条　市長は、基金について、その種類ごとに、前年度末における現在高、会計年度中における現在高及び会計年度末現在高を基金増減異動調書により、翌年度6月30日までに、これを会計管理者に通知するものとする。

(その他)

第79条　この規則に定めるもののほか、財産の管理等に関し必要な事項は、市長が別に定める。