(趣旨)

第1条　この規則は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定に基づき、下松市(以下「施行者」という。)が施行する周南都市計画事業下松市中部土地区画整理事業(以下「本事業」という。)に係る清算金について、法令及び周南都市計画事業下松市中部土地区画整理事業施行条例(平成10年下松市条例第18号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(清算金額の算出)

第2条　施行者は、法第104条第8項の規定により清算金が確定したときは、法第87条の規定により定めた各筆各権利別清算金明細等に基づき、宅地の所有権又は宅地に存する所有権以外の使用収益権(以下これらの権利を総称して「権利」という。)を有する者ごとに各権利に対する清算金の集計又は次条の規定による相殺を行い、徴収又は交付すべき清算金の額(以下「清算金額」という。)を決定する。

(相殺)

第3条　施行者は、清算金を交付すべき場合において、その交付を受けるべき者から徴収すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金と、その者に交付すべき清算金とを相殺することができる。

(清算金額の通知)

第4条　施行者は、第2条の規定により清算金額を決定したときは、清算金額通知書(別記第1号様式)及び清算金内訳書(別記第2号様式)により、権利に関係する者に通知するものとする。

(清算金の納入通知)

第5条　施行者は、清算金を徴収する場合においては、納期限の30日前までに、清算金納入通知書により納付すべき者に通知するものとする。

(清算金の分納)

第6条　条例第27条第3項の規定による申請は、清算金分納申請書(別記第3号様式)によるものとする。

(清算金の繰上納付)

第7条　清算金の分納を許可された者が、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付しようとするときは、清算金繰上納付申出書(別記第5号様式)を施行者に提出して申し出るものとする。

(清算金の繰上徴収)

第8条　施行者は、清算金を分納する者が分納に係る納付金を滞納したときは、分納の許可を取り消し、清算金分納取消及び繰上徴収決定通知書(別記第7号様式)により、当該分納する者に通知するものとする。

(繰上納付又は繰上徴収の利子)

第9条　繰上納付又は繰上徴収の場合の利子は、直近の分納すべき期日の翌日から当該繰上納付又は繰上徴収の日までの日割計算とする。

(清算金債務の引受け)

第10条　清算金の徴収対象となった者は、当該清算金に関し、施行者以外の者と債務の引受けに係る特別な契約を定めたときは、重畳的債務引受申出書(別記第8号様式)を、当該債務を引き受けようとする者(以下「債務引受人」という。)と連署及び押印(実印によるものに限る。)の上、施行者に提出するものとする。

(分納者の住所等の変更)

第11条　条例第27条第10項の規定による届出は、清算金分納者住所等変更届(別記第10号様式)によるものとする。

(清算金債務の相続)

第12条　施行者は、徴収すべき清算金がある者について相続が開始されたときは、当該相続承継人に対し清算金債務の承継届(別記第11号様式)の提出を求め、当該届の提出があったときは、清算金債務承継通知書(別記第12号様式)を、当該届を提出した者に送付する。

(清算金の交付)

第13条　施行者は、清算金を交付する場合においては、清算金交付通知書(別記第13号様式)により、清算金の交付を受けるべき者に通知するものとする。

(請求書の提出)

第14条　清算金の交付を受けようとする者は、交付期日の14日前までに、清算金交付請求書(別記第14号様式)を施行者に提出するものとする。

(清算金の口座振替払)

第15条　清算金の交付は、口座振替払によるものとする。

(清算金債権の譲渡)

第16条　清算金の交付対象となった者は、当該清算金に関し、施行者以外の者と債権の譲渡に係る特別な契約を定めたときは、債権譲渡の通知(別記第15号様式)を、当該債権の譲渡を受けようとする者(以下「譲受人」という。)と連署及び押印(実印によるものに限る。)の上、確定日付のある内容証明郵便により、又は公証役場にて確定日付を得て施行者に提出するものとする。

(清算金債権の相続)

第17条　交付を受けるべき清算金に係る債権を相続により承継した者は、相続を証する書類を添付し相続人全員が署名及び押印(実印によるものに限る。)をした清算金債権の相続届(別記第16号様式)を施行者に提出するものとする。

(供託)

第18条　清算金を交付する場合において、次に掲げる事由に該当するときは、当該清算金を供託する。ただし、第1号に規定する場合において抵当権者等から次条に規定する申出書の提出があったときは、この限りでない。

(交付金供託不要の手続)

第19条　法第112条第1項ただし書の規定により清算金を供託しなくてもよい旨の申出をしようとする者は、施行者の指定する期日までに交付金供託不要の申出書(別記第17号様式)を提出するものとする。

(督促)

第20条　施行者は、徴収すべき清算金(清算金を分割徴収する場合は、利子を含む。)を納付期限までに納付しない者があるときは、納付期限の翌日から起算して20日以内に、別に納付すべき期限(以下「指定納付期限」という。)を指定して督促状(別記第18号様式)により督促するものとする。

(延滞金)

第21条　条例第28条の規定により徴収することができる延滞金は、指定納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、前条の規定による督促をした額(督促金額に100円未満の端数があるときは、100円未満の額を切り捨てて得た額。以下「督促金額」という。)に年10.75パーセントの割合を乗じて計算するものとする。

(滞納処分)

第22条　施行者は、第20条の規定による督促を受けた者が指定納付期限までにその督促金額を納付しないときは、法第110条第5項の規定により、国税滞納処分の例によりこれを徴収する。

(滞納処分執行職員)

第23条　法第110条第5項の規定により清算金及び延滞金を徴収する者(以下「滞納処分執行職員」という。)は、職員の中から市長が命ずる。

(備付簿書)

第24条　施行者は、清算金の徴収及び交付に係る事務を処理するため、次に掲げる簿書を備え付けるものとする。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、清算金の取扱いに関し必要な事項は、市長が別に定める。