下松市会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則

○下松市会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則

令和2年3月31日

規則第17号

(趣旨)

第1条　この規則は、下松市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年下松市条例第31号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において使用する用語は、この規則に特別の定めのある場合を除くほか、条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条　条例第3条第1項の規定により任命権者が定めるフルタイム会計年度任用職員の給料月額は、別表第1に定める給料表によるものとし、職種の区分に応じて適用する。

2　条例第19条第2項の規定により任命権者が定める地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第57条に規定する単純な労務に雇用される会計年度任用職員(以下「技能労務職員」という。)のうちフルタイム会計年度任用職員の給料月額は、別表第2に定める給料表によるものとし、職種の区分に応じて適用する。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員(技能労務職員を含む。以下同じ。)となった者の号給は、別表第3に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の号給欄によるものとし、職種欄の区分に応じて適用し、同表の職種欄に適用される区分が規定されていないときは、別表第1又は別表第2における最低の号給とする。

2　経験年数(下松市会計年度任用職員として同種の職務に在職した年数をいい、次の各号に掲げる者を除く。以下同じ。)を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条及び第6条の規定により、職種別基準表の号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。

(1)　任期において条件付採用が解除されなかった者

(2)　その他任命権者が適当と認める者

3　前項の上位の号給は、別表第1又は別表第2に規定する給料表における最高の号給又は職種別基準表の上限欄に定められている号給を上限とする。

(経験年数を有する者の号給)

第5条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者については、第4条第1項の規定による号給に、当該経験年数の月数を18月(当該経験年数のうち5年までの年数の月数においては、12月)で除して得た数(1に満たない端数があるときは、これを切り捨てた数)に2を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者を採用しようとする場合において、前条の規定による場合には下松市職員の給与に関する条例(昭和28年下松市条例第16号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員及び他の会計年度任用職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮し、その者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第7条　任命権者が別に定めるフルタイム会計年度任用職員については、前2条の規定は、適用しない。

(フルタイム会計年度任用職員の給与の支給)

第8条　条例第4条第1項の規定により、フルタイム会計年度任用職員の給料の計算期間、新たにフルタイム会計年度任用職員となったとき及びフルタイム会計年度任用職員が退職、死亡若しくは懲戒の処分を受けたときの給料の支給については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

2　フルタイム会計年度任用職員の給与の支給日及び支給方法は、給与条例の適用を受ける職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第9条　条例第12条第1項の任命権者が別に定める者は、下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則(昭和44年下松市規則第5号)第3条に規定する者とする。

(パートタイム会計年度任用職員の基本報酬)

第10条　条例第3条第2項の規定により任命権者が別に定めるパートタイム会計年度任用職員(技能労務職員を含む。以下同じ。)に支給する基本報酬(技能労務職員にあっては給料。以下同じ。)は、次の各号に定めるところによる。

(1)　パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の月額は、フルタイム会計年度任用職員を当該パートタイム会計年度任用職員と同一の職務に従事させるために任用した場合に適用する給料月額に、当該パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(2)　パートタイム会計年度任用職員に支給する基本報酬の日額は、次号の基本報酬の時間額に、その者について定められた1日当たりの勤務時間数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(3)　パートタイム会計年度任用職員に支給する基本報酬の時間額は、フルタイム会計年度任用職員を当該パートタイム会計年度任用職員と同一の職務に従事させるために任用した場合に適用する給料月額を162.75で除して得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第4条から第8条までの規定は、パートタイム会計年度任用職員に準用する。この場合において、これらの規定中「フルタイム会計年度任用職員」とあるのは、「パートタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤手当に相当する報酬)

第11条　条例第5条第1項の任命権者が別に定める者は、基本報酬を月額で定めるパートタイム会計年度任用職員のうち、1週間の勤務日が4日以下とされている者とする。

2　パートタイム会計年度任用職員の通勤手当に相当する報酬(技能労務職員にあっては、通勤手当。以下同じ。)のうち、条例第5条第1項の任命権者が別に定める額は、給与条例第11条第1項第2号及び第3号の規定により、別表第4に掲げる区分に応じそれぞれ定める月額に、次の各号に掲げる当該パートタイム会計年度任用職員の週の勤務日数の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(1)　週の勤務日数が5日　100分の100

(2)　週の勤務日数が4日　100分の80

(3)　週の勤務日数が3日　100分の60

(4)　週の勤務日数が2日　100分の40

(5)　週の勤務日数が1日　100分の20

3　条例第5条第3項の任命権者が別に定める額については、給与条例第11条第1項の規定により、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1)　給与条例第11条第1項第1号に掲げる職員に相当するパートタイム会計年度任用職員　交通機関に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の実情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法で常勤職員の例により算出した額を21で除して得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に、当該月に勤務した日数を乗じて得た額。ただし、支給の上限は、55,000円とする。

(2)　給与条例第11条第1項第2号に掲げる職員に相当するパートタイム会計年度任用職員　別表第4に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の定める日額に当該月に勤務した日数を乗じて得た額。ただし、支給の上限は同表の区分に応じた月額とし、当該月に勤務した日数が20日を超えた場合は同表の区分に応じた月額を支給する。

(3)　給与条例第11条第1項第3号に掲げる職員に相当するパートタイム会計年度任用職員　運賃及び距離の区分に応じ、前2号に定める額の合計額。ただし、支給の上限は、55,000円とする。

4　前項第1号及び第2号の当該月に勤務した日数は、法第28条第2項の規定による休職、法第29条の規定による停職、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定による育児休業及び下松市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年下松市規則第15号。以下「勤務時間規則」という。)第12条に規定する休暇により勤務しなかった日を除き、当該職員が勤務する官公署に実際に勤務した日数とする。

5　条例第5条第3項のパートタイム会計年度任用職員のうち、勤務日によって勤務する官公署が異なる者の通勤手当に相当する報酬は、当該月にそれぞれの勤務する官公署ごとに第3項の規定により得た額の合計額とする。ただし、支給の上限は、55,000円とする。

6　条例第5条第3項の規定により、パートタイム会計年度任用職員に通勤手当に相当する報酬を支給する際の支給日及び支給方法については、給与条例の適用を受ける職員の例による。ただし、支給日については、給与条例第6条に規定する支給日の翌月の当該支給日に相当する日に支給する。

7　条例第5条第3項のパートタイム会計年度任用職員が、月の途中で住所変更をしたこと等の事由により通勤手当に相当する報酬の額に変更が生じた場合は、当該事由の発生した日から通勤手当に相当する報酬の額を変更して支給する。

8　条例第5条第3項に規定するパートタイム会計年度任用職員の通勤の実情の変更に伴う通勤手当に相当する報酬の支給額の改定その他の支給及び返納については、給与条例の適用を受ける職員の例による。ただし、支給額の改定は、当該事由の発生した日から行うものとする。

9　パートタイム会計年度任用職員が、月の途中で採用又は月の途中で退職したときの当該月の通勤手当に相当する報酬の額は、第2項及び第3項の規定により得られる額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬)

第12条　条例第7条に規定するパートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬(技能労務職員にあっては、時間外勤務手当。以下同じ。)の額は、勤務1時間につき、条例第10条第2項に規定する勤務1時間当たりの基本報酬額に、正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて定める割合(その勤務が午後10時から翌日午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加えた割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。ただし、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務又は第2号に掲げる勤務で1週間の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と1週間の正規の勤務時間との合計が週38時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、条例第10条第2項に規定する勤務1時間当たりの基本報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

(1)　正規の勤務時間が割り振られた日(条例第8条の規定により休日勤務手当に相当する報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務　100分の125

(2)　前号に掲げる勤務以外の勤務　100分の135

2　前項の規定にかかわらず、勤務時間規則第6条の規定により、あらかじめ勤務時間規則第4条又は第5条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(条例第8条の規定により休日勤務手当に相当する報酬が支給されることとなる日を除く。)に対して、勤務1時間につき、条例第10条第2項に規定する勤務1時間当たりの基本報酬額に100分の35を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りではない。

3　次の各号に掲げる時間の合計が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、条例第10条第2項に規定する勤務1時間当たりの基本報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

(1)　正規の勤務時間外にした勤務の時間　100分の150(当該時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2)　前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(条例第8条の規定により休日勤務手当に相当する報酬が支給されることとなる日を除く。)　100分の50

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務手当に相当する報酬)

第13条　条例第8条に規定するパートタイム会計年度任用職員の休日勤務手当に相当する報酬(技能労務職員にあっては、休日勤務手当。以下同じ。)の額は、勤務1時間につき、条例第10条第2項に規定する勤務1時間当たりの基本報酬額に、100分の135を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当に相当する報酬)

第14条　条例第9条に規定するパートタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当に相当する報酬(技能労務職員にあっては、夜間勤務手当。以下同じ。)の額は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務した時間に対して、勤務1時間につき、条例第10条第2項に規定する勤務1時間当たりの基本報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第15条　条例第13条に規定するパートタイム会計年度任用職員のうち、基本報酬を日額又は時間額により定められた者の任命権者が別に定める算出方法により求める基本報酬額の1月当たりの平均額は、当該パートタイム会計年度任用職員をフルタイム会計年度任用職員と同一の職務に従事させるために任用した場合に適用する給料月額に、当該パートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。ただし、これにより難い場合は、当該パートタイム会計年度任用職員の基準日前6月間に支給した基本報酬額の支給月当たりの平均月額とする。

(端数計算)

第16条　条例第6条に規定する勤務1時間当たりの給与額、条例第7条から第9条までの規定により勤務1時間について支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当及びこれらの手当に相当する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数があるときはその端数を切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはその端数を切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第17条　月額により基本報酬が定められるパートタイム会計年度任用職員であって、月の中途において新たに任用され、又は死亡以外の事由によりその職を離れた場合における当該月の基本報酬の月額は、当該月の現日数から勤務時間規則第4条及び第5条の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割計算の方法により算出した額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　月額により基本報酬が定められるパートタイム会計年度任用職員であって、月の中途において死亡したものに対しては、死亡した日の属する月まで基本報酬を支給する。

3　パートタイム会計年度任用職員であって、懲戒処分を受けたものに対する基本報酬の支給については、給与条例の適用を受ける職員の例による。

4　パートタイム会計年度任用職員の手当に相当する報酬(技能労務職員にあっては、手当。以下同じ。)は、月の初日からその月の末日までを計算期間とし、給与条例第6条に規定する支給日の翌月の当該支給日に相当する日に支給する。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

附則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和4年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(令和4年9月30日規則第31号)

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

附則(令和5年3月31日規則第12号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

附則(令和5年3月31日規則第14号)

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

(令5規則12・全改)


号給	給料月額(円)
1	150,100
2	151,200
3	152,400
4	153,500
5	154,600
6	155,700
7	156,800
8	157,900
9	158,900
10	160,300
11	161,600
12	162,900
13	164,100
14	165,600
15	167,100
16	168,700
17	169,800
18	171,200
19	172,600
20	174,000
21	175,300
22	177,800
23	180,300
24	182,800
25	185,200
26	186,900
27	188,500
28	190,200
29	191,700
30	193,400
31	195,200
32	196,900
33	198,500
34	199,900
35	201,400
36	202,900
37	204,200
38	205,500
39	206,700
40	208,000
41	209,300
42	210,600
43	211,900
44	213,200
45	214,300
46	215,600
47	216,900
48	218,200
49	219,200
50	220,300
51	221,300
52	222,300
53	223,300
54	224,200
55	225,100
56	226,000
57	226,300
58	227,100
59	227,800
60	228,500
61	229,200
62	230,000
63	230,700
64	231,300
65	231,900
66	232,500
67	233,100
68	233,800
69	234,500
70	235,100
71	235,600
72	236,300
73	237,000
74	237,600
75	238,200
76	238,700
77	239,300
78	240,000
79	240,700
80	241,200
81	241,700
82	242,300
83	242,900
84	243,400
85	243,900
86	244,500
87	245,100
88	245,600
89	246,100
90	246,600
91	246,900
92	247,300
93	247,600

別表第2(第3条関係)


号給	給料月額(円)
1	132,300
2	133,200
3	134,200
4	135,100
5	136,100
6	137,100
7	138,100
8	139,100
9	139,900
10	140,900
11	141,900
12	143,000
13	143,800
14	144,800
15	145,800
16	146,800
17	147,900
18	149,200
19	150,400
20	151,600
21	152,700
22	153,900
23	155,100
24	156,300
25	157,400
26	158,900
27	160,400
28	161,900
29	163,300
30	164,700
31	166,200
32	167,700
33	169,100
34	170,900
35	172,700
36	174,500
37	176,200
38	177,900
39	179,600
40	181,300
41	182,800
42	184,200
43	185,500
44	186,900
45	188,400
46	189,700
47	191,100
48	192,500
49	193,800
50	194,900
51	196,000
52	197,200
53	198,300
54	199,400
55	200,300
56	201,400
57	202,500
58	203,500
59	204,500
60	205,500
61	206,600
62	207,500
63	208,400
64	209,300
65	210,000
66	210,800
67	211,500
68	212,300
69	212,700
70	213,300
71	213,600
72	214,000
73	214,200
74	214,600
75	215,100
76	215,700
77	215,900
78	216,600
79	217,100
80	217,600
81	218,300
82	218,600
83	219,200
84	219,900
85	220,500
86	220,900
87	221,300
88	222,000
89	222,500
90	223,000
91	223,500
92	223,900
93	224,300
94	224,700
95	225,100
96	225,400
97	225,700
98	226,200
99	226,700
100	227,200
101	227,600
102	228,100
103	228,700
104	229,300
105	229,700
106	230,200
107	230,500
108	230,900
109	231,100
110	231,500
111	232,000
112	232,400
113	232,600
114	233,100
115	233,600
116	234,100
117	234,400
118	234,800
119	235,200
120	235,600
121	236,000

別表第3(第4条関係)

(令4規則19・令4規則31・令5規則14・一部改正)

職種別基準表


職種	給料表	号給	上限
一般事務	別表1	1	5
学校事務	別表1	1	5
教員補助員	別表1	1	5
地籍調査推進員	別表1	1	5
徴収業務員	別表1	1	5
教員業務支援員	別表1	1	5
学校司書	別表1	1	5
CSコーディネーター	別表1	1	5
セミナーハウス指導補助員	別表1	1	5
総合案内員	別表1	1	5
公民館主事補	別表1	1	5
給食調理員	別表1	1	5
運転手	別表1	1	5
作業員	別表1	1	5
医療事務資格	別表1	5	9
生活保護面接相談員	別表1	17	21
生活保護就労支援員	別表1	17	21
道路等維持管理指導員	別表1	17	21
緑化センター指導員	別表1	17	21
公民館主事	別表1	17	21
生活指導員	別表1	17	21
母子・父子自立支援員	別表1	17	21
利用者支援員	別表1	17	21
ファミリーサポートセンターアドバイザー	別表1	17	21
図書館司書	別表1	21	25
婦人相談員	別表1	27	31
家庭児童相談員	別表1	27	31
くらしの相談員	別表1	27	31
保育士	別表1	16	20
栄養士	別表1	16	20
管理栄養士	別表1	19	23
歯科衛生士	別表1	19	23
看護師	別表1	19	23
介護認定調査員	別表1	19	23
医療的ケア支援員	別表1	19	23
社会福祉士	別表1	23	27
介護支援専門員	別表1	23	27
保健師	別表1	27	31
養護教諭	別表1	17	21
ことばの教室通室児指導教諭	別表1	17	21
社会教育指導員	別表1	17	21
教育指導員	別表1	17	21

別表第4(第11条関係)


区分	月額	日額
片道2キロメートル以上4キロメートル未満	3,700円	176円
片道4キロメートル以上6キロメートル未満	5,700円	271円
片道6キロメートル以上10キロメートル未満	7,500円	357円
片道10キロメートル以上14キロメートル未満	10,500円	500円
片道14キロメートル以上18キロメートル未満	13,700円	652円
片道18キロメートル以上22キロメートル未満	16,900円	804円
片道22キロメートル以上26キロメートル未満	20,000円	952円
片道26キロメートル以上	22,500円	1,071円

◆	令和2年3月31日	規則第17号
◇	令和4年4月1日	規則第19号
◇	令和4年9月30日	規則第31号
◇	令和5年3月31日	規則第12号
◇	令和5年3月31日	規則第14号