(趣旨)

第1条　この規則は、下松市犯罪被害者等支援条例(令和5年下松市条例第11号。以下「条例」という。)第9条の規定に基づき、犯罪被害者等に対して行う下松市犯罪被害者等生活支援助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成金の種類)

第3条　助成金の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、前条に掲げる種類に応じ助成するものとし、一の犯罪行為による被害につき、合計して300,000円を上限とする。

(カウンセリング費用)

第5条　市長は、犯罪被害者等が病院、診療所その他の医療機関の精神科若しくは心療内科等又はカウンセラーが所属する事業所において、心理的外傷その他深刻な精神的不調に対するカウンセリング(医療保険の適用を受けることができない外来によるものに限る。以下同じ。)を受けた場合は、第3条第1号のカウンセリング費用に相当する額を当該犯罪被害者等に対して助成するものとする。

(カウンセリング費用の助成対象者)

第6条　カウンセリング費用の助成を受けることができる犯罪被害者等は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(弁護士相談費用)

第7条　市長は、犯罪被害を受けたことにより法律問題の解決に向け弁護士に法律相談する必要が生じた犯罪被害者等が、弁護士に法律相談をする場合は、第3条第2号の弁護士相談費用に相当する額を助成するものとする。

(弁護士相談費用の助成対象者)

第8条　弁護士相談費用の助成を受けることができる犯罪被害者等は、申請時において、市民であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(一時配食費用)

第9条　犯罪被害により日常生活を営むことに支障がある犯罪被害者等に対し、居住する住宅への食事宅配サービスを利用する場合は、第3条第3号の一時配食費用に相当する額を助成するものとする。

(一時配食費用の助成対象者)

第10条　一時配食費用の助成を受けることができる犯罪被害者等は、申請時において、市民であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(一時保育費用)

第11条　犯罪被害により監護する就学前の子の家庭での保育が困難となった犯罪被害者等に対して一時保育を利用する場合は、第3条第4号の一時保育費用に相当する額を助成するものとする。

(一時保育費用の助成対象者)

第12条　一時保育費用の助成を受けることができる犯罪被害者等は、申請時において、市民であって、当該犯罪被害者の就学前の子を監護するものとする。

(特殊清掃費用)

第13条　犯罪現場となった居室等の血痕、吐しゃ物、排せつ物等の除去、消毒、消臭等に係る清掃を行う場合は、第3条第5号の特殊清掃費用に相当する額を助成するものとする。ただし、警察機関が行う捜査上、犯罪現場の保存の必要性がなくなった日から起算して30日以内に発生した費用に限る。

(特殊清掃費用の助成対象者)

第14条　特殊清掃費用の助成を受けることができる犯罪被害者等は、申請時において、市民であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(就労のための資格取得等費用)

第15条　犯罪被害を受けたことにより転職又は新たに就職する必要が生じたと認められる犯罪被害者等が、就労するために必要な資格等を取得する場合は、第3条第6号の就労のための資格取得等費用に相当する額を助成するものとする。

(就労のための資格取得等費用の助成対象者)

第16条　就労のための資格取得等費用の助成を受けることができる犯罪被害者等は、申請時において、市民であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(その他費用)

第17条　犯罪被害者等が日常生活を営む上で、不可欠な費用であって市長が特に助成する必要があると認める場合は、第3条第7号の市長が必要と認める費用に相当する額を助成するものとする。

(その他費用の助成対象者)

第18条　その他費用の助成を受けることができる犯罪被害者等は、申請時において、市民であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成の制限)

第19条　市長は、次の各号に掲げる場合は、助成金の交付を行わないものとする。

(助成金の申請)

第20条　助成金の交付を受けようとする者は、下松市犯罪被害者等生活支援助成金交付申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、申請者は、原則として事前に市に相談するものとする。

(助成金の申請期限)

第21条　第5条、第7条、第9条、第11条、第13条、第15条又は第17条に定める助成金に係る申請は、当該犯罪等による死亡若しくは重傷病及び性犯罪被害の発生日から1年を経過した場合はすることができない。ただし、当該犯罪等の加害者により身体の自由を不当に拘束されていたことなど、申請期間内に申請しなかったことについて、やむを得ない理由があると市長が認めるときは、この限りでない。

(交付の決定)

第22条　市長は、第5条、第7条、第9条、第11条、第13条、第15条又は第17条に定める助成金に係る申請があった場合には、速やかに助成金を交付する旨を決定し、又は交付しない旨を決定し、下松市犯罪被害者等生活支援助成金交付(不交付)決定書(別記第2号様式)により申請した者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第23条　前条第1項の規定により交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、下松市犯罪被害者等生活支援助成金交付請求書(別記第3号様式)により、助成金を請求するものとする。

(交付の決定の取消し)

第24条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付の決定を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第25条　市長は、前条の規定により助成金の交付の決定を取り消した場合において、既に助成金を交付しているときは、当該助成金を返還させるものとする。

(その他)

第26条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。