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更新日:2017年9月15日

給与所得に係る個人住民税の特別徴収について

給与所得に係る住民税(市・県民税)の特別徴収とは

法人や事業主が、6月から翌年5月までの毎月の給与から従業員にかかる住民税を給与から天引きし、従業員分をまとめて翌月10日までに納めていただく方法です。

地方税法により、給与を支払う法人や事業主は、原則として特別徴収義務者になることとされています。

(給与所得の支給期間が1月を超える期間によって定められている者等で、特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められる者は普通徴収の方法によることもできます。)

普通徴収(個人納付)の支払回数が、年4回であるのに対して、特別徴収(給与天引き)の場合は、年12回となりますので、納税者の1回あたりの負担も軽減されます。また納税者が、金融機関等に出向く必要もなくなりますので、利便性の向上にもなります。

※当該年度の4月1日現在、65歳以上の人の公的年金に係る住民税は、給与から特別徴収できません。

【関連】山口県のホームページ(外部サイトへリンク)

特別徴収税額の通知

市税務課市民税係から「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」をお送りいたしますので、それをもとに各納税義務者から市・県民税を徴収してください。

税額に変更があった場合も同様に送付いたします。

納税義務者に異動があった場合

退職や転勤、休職などで特別徴収による納税ができなくなった場合、翌月10日までに必ず「特別徴収にかかる給与所得者異動届出書」を市税務課市民税係へ提出してください。

様式ダウンロード

《特別徴収にかかる給与所得者異動届出書記入例》

特別徴収税額のうち給与から徴収できなくなった残りの税額の納入については、次の方法があります。

特別徴収の継続

転勤や転職などで勤務先が変わり、新しい勤務先でも引き続き特別徴収を希望される場合は、新しい勤務先へ月割額や徴収開始月を連絡し、特別徴収継続の確認を取ってください。

一括徴収による納入

未徴収税額を給与や退職金などから一括して徴収し納入していただくことができます。退職された納税者の残りの税額については、できる限り一括徴収へのご協力をお願いします。

退職の日

徴収方法

6月1日~12月31日

納税義務者と話し合いのうえ、申し出がある場合は、一括徴収してください。

1月1日~4月30日

納税義務者の申し出がなくても、税法の規定により必ず(死亡、支払金不足の場合を除き)一括徴収し納入してください。

普通徴収への切り替え

一括徴収されない場合、納税義務者が直接納めていただく「普通徴収」になります。この場合は後日、納税者本人あてに変更通知書および納付書を直接送付させていただきます。

お願い

  • 「給与所得者異動届出書」の提出が遅れると、納税義務者本人への納税通知書の送付が遅れたり、特別徴収義務者あてに督促状が送付されることになります。提出はお早めにお願いします。
  • 非課税の人についても「給与所得者異動届出書」を提出してください。
  • 特別徴収納入先の市町村と新年度の給与支払報告書(特別徴収扱い)を提出した市町村が異なる納税者が退職された場合は、「給与所得者異動届出書」を両方の市町村へ提出してください。(提出されないと新年度の市町村も特別徴収による徴収を行うことになります)
  • 本市の特別徴収対象者が一人の場合、その人が退職しても、残りの特別徴収の納入書を納税義務者本人に渡さないでください(「給与所得者異動届出書」を提出していただくと、納税義務者本人に別途納付書などを送付します)。

特別徴収に切り替える場合

普通徴収(個人納付)で納付している人について、就職などにより特別徴収を開始する場合は、速やかに「新に特別徴収を希望する給与所得者の届出書」を市税務課市民税係へ提出してください。

なお、この場合、普通徴収から特別徴収に切り替わった期分の納付書は、納税義務者本人が誤って納付しないように処分していただくようお伝えください。

様式ダウンロード

事業所の所在地や名称などに変更があった場合

速やかに「特別徴収義務者の住所・名称等変更届書」を市税務課市民税係へ提出してください。

様式ダウンロード

納入方法と納期限

各納税義務者から徴収された月割額の合計額を、徴収した月の翌月10日(その日が祝日又は休日のときはその翌日)までに「個人市民税・県民税特別徴収納入書」で納入してください。

本市から送付する納入書には、あらかじめ税額が記載してあります。税額に変更があった場合は、記載されている納入金額を二本線で抹消し、「給与分」と「合計額」の欄に変更後の税額を記入して納入してください。

特別徴収税額の納入は、口座振替できません。ご了承ください。

納入書の取り扱い金融機関等

徴収した「月割額」は、次のいずれかの金融機関等で納入してください。

 

山口銀行

周南農業協同組合

西京銀行

山口県漁業協同組合(周南支店)

広島銀行

北九州銀行

中国労働金庫

ゆうちょ銀行及び郵便局

東山口信用金庫

下松市役所及び各出張所

特別徴収税額の納期の特例

給与の支払いを受ける納税義務者が常時10人未満の事業所等は、各納税義務者から徴収した月割額について、6月~11月分を12月10日までに、12月~翌年5月分は6月10日までにまとめて納入していいただくことができます。(納期の特例)

納期の特例を希望される場合は、「給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書」を市税務課市民税係へ提出してください。

また給与の支払を受ける納税義務者が常時10人未満でなくなり、納期の特例の要件を欠くこととなった場合は、「給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例の要件を欠いた場合の届出書」を市税務課市民税係へ提出してください。

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退職所得に係る市・県民税について

退職所得に対する市・県民税所得割(分離課税)は、所得税と同様に退職手当を支給するとき、その支給額、勤務年数などにより市・県民税額を計算し、その額を特別徴収し納入してください。

その場合は、翌月10日までに、他の給与所得者に係る特別徴収税額と合わせて納めていただくことになります。納入書に記載されている納入金額を二本線で抹消し、退職所得にかかる納入税額は「退職所得分」の欄に、月々の特別徴収税額(一括徴収分を含む)は「給与分」の欄にそれぞれ記入し、その合計を「合計額」の欄に記入してください。

また、裏面の退職所得にかかる納入申告書も必ず記入してください。

参考

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お問い合わせ

所属課室:税務課市民税係

山口県下松市大手町3丁目3番3号

電話番号:0833-45-1815

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