2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業(以下「育児休業」という。)をした職員が、月の途中において休業し、又は復職した場合におけるその者に支給するその月の給料及び給料以外の給与の調整については、前項及び前2条の規定を準用する。

2　管理職手当の支給を受ける職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第23条の2第1項の場合及び公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、正規の勤務時間中に勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

3　管理職手当の支給を受ける職員が月の途中で退職した場合は、その日までの日数に応じ、日割計算の方法により算出した額を支給する。

2　条例第8条の2第3項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる当該職員に適用される職務の級の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第8条の2第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

4　条例第8条の2第3項第2号の規則で定める額は、次の各号に掲げる当該職員に適用される職務の級に応じ、当該各号に定める額とする。

5　条例第8条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理監督職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

6　任命権者(その委任を受けた者を含む。)は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

2　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第11条及び第6条の2に規定する自動車等により通勤するものとした通勤距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、条例第11条第1項の職員でなくなった場合には、その旨を速やかに任命権者に届け出なければならない。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(別記第5号様式)に記載するものとする。

2　条例第11条第2項第1号に規定する運賃相当額は、次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

3　第1項ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第11条第2項第2号の規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第11条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第11条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第11条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職にされ、専従許可を受け、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　条例第11条の3第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　条例第11条の3第2項の規則で定める額は、8,000円とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

3　任命権者は、職員から第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第11条の3第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を第1項の単身赴任届所要欄に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

3　第1項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第14条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　条例第14条第6項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

4　条例第14条第6項の規則で定める割合は、100分の35とする。

2　条例第13条に規定する祝日法による休日等又は年末年始の休日等が勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条に規定する週休日に当たった場合の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず、条例第14条第1項第2号に掲げる時間外勤務手当を支給する。

3　前条第1項の規定は、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和28年4月1日から施行する。

(条例附則第8項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

2　条例附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する第1条の7第2項及び第4項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「に定める額」とあるのは、「に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は、公布の日から施行し、第3条の改正規定を除くほかは、昭和32年4月1日から適用する。

この規則は、昭和33年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和37年4月1日から施行する。

この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

2　昭和41年4月1日前に職員に新たに条例第11条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実を生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から1日以内に第4条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

この規則は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、改正後の職員の給料以外の給与の支給に関する規則第13条の規定は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年6月支給分から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。(第2条の改正規定は除く。)。ただし、第13条の改正規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第2条の7及び第2条の10の規定の適用については、第2条の7中「すみやかに」とあるのは「この規則の施行の日以降すみやかに」と、第2条の10中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第2条の10の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第2条の2第2項第2号の改正規定を除くほかは、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。ただし、第2条の規定による改正後の下松市職員の給与に関する規則第6条の2、第6条の3及び別表第3の規定は、昭和48年4月1日から、第13条の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条による下松市職員の初任給、昇給等の基準に関する規則の別表改正規定は、昭和49年10月1日から、第2条による下松市職員の給与に関する規則第2条の2第2号及び第13条の改正規定を除く改正規定は、昭和49年4月1日から、第13条の改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、下松市職員の給与に関する条例(昭和28年下松市条例第16号。以下「条例」という。)第10条の2第2項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第2条の10及び第2条の13の規定の適用については、第2条の10第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第2条の13第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第10条の2第2項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第2条の13の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条による下松市職員の給与に関する規則第6条の2、第6条の3及び附則第2項の改正規定は、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正前の下松市職員の給与に関する規則の規定により昭和50年10月1日から昭和51年1月31日までの間に管理職手当について減額した額は、改正後の下松市職員の給与に関する規則の規定により管理職手当について減額する額から除くものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の2の改正規定は、昭和52年6月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第13条の規定は、昭和51年4月1日から第6条の2及び第6条の3の規定は、昭和51年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、第2条の2第2項の改正規定は、昭和53年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、第2条の2第2項第2号の改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第6条の2の改正規定は、昭和54年4月1日から適用する。ただし、附則を附則第1項とする改正規定及び附則に1項を加える改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の下松市職員の給与に関する規則の規定に基づいて支払われた給与は、改正後の下松市職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の下松市職員の給与に関する規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の下松市職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の下松市職員の給与に関する規則の規定に基づいて、切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の下松市職員の給与に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の下松市職員の給与に関する規則の規定に基づいて切替日からこの規則の施行の日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当は、改正後の下松市職員の給与に関する規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の下松市職員の給与に関する規則の規定に基づいて職員に支給された通勤手当は、改正後の下松市職員の給与に関する規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則の一部改正)

2　下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則(昭和44年下松市規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。ただし、第6条の2各号の改正規定(第1号の部分に限る。)並びに第6条の3第1号(「2キロメートル」を「1キロメートル」に改める部分に限る。)、第2号及び第3号の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

(通勤手当の内払)

2　改正前の下松市職員の給与に関する規則の規定に基づいて職員に支給された通勤手当は、改正後の下松市職員の給与に関する規則の規定による通勤手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。ただし、第6条の2及び第12条第1項の改正規定並びにこの規則の附則第2項から附則第4項までの規定は、昭和61年1月1日から施行する。

(嘱託員及び臨時的任用職員の給与に関する規則の一部改正)

2　嘱託員及び臨時的任用職員の給与に関する規則(昭和56年下松市規則第11号)の一部を次のように改正する。

(下松市職員の勤務時間等に関する条例施行規則の一部改正)

3　下松市職員の勤務時間等に関する条例施行規則(昭和28年下松市規則第7号)の一部を次のように改正する。

(忌引休暇の経過措置)

4　昭和61年1月1日前に生じた事由に基づき付与された忌引休暇は、なお従前の例による。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、昭和63年7月18日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下松市職員の給与に関する規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の6第2項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の下松市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成2年度に限り、調整手当の支給を受ける職員は、条例第4条の2第1項に規定する職務の級が同項第1号から第7号までに規定する職員とする。ただし、管理職手当の支給を受けている職員を除く。

4　平成2年度に限り、条例第18条の規定の適用については、同条の規定中「給料月額」とあるのは「給料月額及び給料に対する調整手当の月額の合計額」と読み替えて適用するものとする。

5　下松市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成2年下松市規則第37号)による初任給基準の改正に伴い、現に在職する職員について所要の調整を行うことができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の下松市職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成3年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払)

3　改正前の下松市職員の給与に関する規則の規定に基づいて職員に支給された通勤手当は、改正後の規則の規定に基づいて職員に支給される通勤手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下松市職員の給与に関する規則の規定は、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下松市職員の給与に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の5に次の1項を加える改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第6条第1項、第6条の2、第7条の改正規定及び第6条の3を削る改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の下松市職員の給与に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(時間外勤務手当の支給割合の経過措置)

2　改正後の下松市職員の給与に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に時間外勤務を行った職員に対する時間外勤務手当及び休日勤務を行った職員に対する休日勤務手当の支給割合について適用し、同日前に時間外勤務を行った職員に対する時間外勤務手当及び休日勤務を行った職員に対する休日勤務手当の支給割合については、なお従前の例による。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年6月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下松市職員の給与に関する規則、下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則、職員の職務の級の特例に関する規則及び下松市職員の勤務時間、休憩及び休暇等についての基準等に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　下松市職員の給与に関する条例(昭和28年下松市条例第16号)第8条第1項に規定する職員のうち、この規則による改正後の下松市職員の給与に関する規則の規定による管理職手当の額(以下「新管理職手当額」という。)がこの規則による改正前の下松市職員の給与に関する規則の規定によりその者がこの規則の施行の日の前日に受けていた管理職手当の額(以下「旧管理職手当額」という。)に達しないこととなる職員には、新管理職手当額のほか、新管理職手当額と旧管理職手当額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年改正条例附則第2項の規定が適用される間の読替え)

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第2条、第2条の5及び第2条の6第2号中「条例第10条第1項」とあるのは「下松市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成29年下松市条例第6号)附則第2項の規定により読み替えられた条例第10条第1項」とし、第2条の2第1項中「備えているかどうか」とあるのは「備えているかどうか又は配偶者のない旨」とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。