2　この訓令において「教育職員」とは、学校の校長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭及び講師をいう。

2　やむを得ない事情により、前項の期間内に着任できないときは、あらかじめ着任延期願(別記第2号様式)を教育委員会に提出して、その承認を受けなければならない。

2　前項の規定は職員が住所を変更した場合について準用する。

2　校長は、別に定めるところにより、出勤簿(別記第6号様式)を整理保管するものとする。

2　教育職員は、前項の規定による研修を終了したときは、速やかに自己研修簿に記入して校長に報告しなければならない。

2　病気休暇の承認を受けた職員は、当該病気休暇が引き続き1月以上にわたるときは、1月ごとに病状報告書(別記第9号様式)に医師の診断書を添えて校長に病状を報告しなければならない。

2　前項の場合において、職員は、医師の証明書(勤務時間規則第18条第4項の規定による届出の場合にあっては、医師又は助産師の証明書)を併せて提出しなければならない。

2　職員は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第84条の規定により行われる通信教育による面接授業を受講するため職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、面接授業受講承認申請書(別記第10号様式)をあらかじめ教育委員会に提出してその承認を受けるとともに、休暇簿により校長の承認を受けなければならない。

3　教育職員は、教育公務員特例法第17条第1項の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事しようとするときは、兼職・兼業許可申請書(別記第11号様式)を教育委員会に提出して、その許可を受けるとともに、当該業務に従事するに当たっては、その都度休暇簿に記入して、校長の承認を受けなければならない。職員が職務に関し、国、他の地方公共団体又は公益団体の職を兼ね、その職に属する事務に従事しようとするときも、同様とする。

4　職員は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年山口県条例第4号)第2条第3号の承認を受けようとするときは、あらかじめ職務専念義務免除承認申請書(別記第11号様式の2)を山口県教育委員会に提出して、その承認を受けなければならない。

2　前項の規定により休職中の職員は、その負傷又は結核性疾患以外の疾病の回復により勤務に復しようとするときは、復職願(別記第13号様式)に医師の診断書及びその他参考となる資料を添えて教育委員会を経由して山口県教育委員会に提出しなければならない。

3　職員が結核性疾患により休職しようとするときは、休職願に医師の診断書を添えて教育委員会を経由して山口県教育委員会に提出しなければならない。

4　結核性疾患により休職中の職員は、休職の開始後3月ごとに、病状報告書に医師の診断書を添えて校長に提出しなければならない。

5　結核性疾患により休職中の職員が回復により勤務に復しようとするときは、復職願に医師の診断書その他参考となる資料を添えて教育委員会を経由して山口県教育委員会に提出しなければならない。

6　職員は、結核性疾患による休職の期間の延長を必要とするときは、校長の承認を受けなければならない。

2　職員は、旅行命令等の変更を申請する必要がある場合においてそのいとまがないときは、旅行命令権者に連絡してその指示を受け、事後速やかに旅行命令等の変更手続をとらなければならない。

2　職員(校長を除く。)は、第22条に規定する公務のために旅行する場合を除き、国外旅行又は20日以上にわたる旅行をしようとするときは、あらかじめ国外・長期旅行承認簿(別記第16号様式)に記入して校長の承認を受けなければならない。

3　校長は、前項に規定する旅行をしようとするときは、あらかじめ国外・長期旅行願(別記第16号様式の2)を教育委員会に提出して、その承認を受けなければならない。

2　職員は、日直及び宿直の勤務を命ぜられたときは、校舎、設備、備品及び書類の保全、外部との連絡、文書の収受、校内の監視並びに非常災害その他特に校長が指示する事項の処理に当たらなければならない。

2　職員は、出張又は休暇等により不在となるときは、その担当業務に支障を生じないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成7年10月16日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(下松市立学校職員服務規程の廃止)

2　下松市立学校職員服務規程(昭和47年教委公示第4号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この訓令の施行の際、廃止前の下松市立学校職員服務規程に定める様式による出勤簿等を印刷した用紙で使用中のもの及び残存するものについては、これに所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

(用紙の使用)

2　この訓令の施行の際、改正前の下松市立学校職員服務規程に定める様式による出勤簿を印刷した用紙で使用中のもの及び残存するものについては、これに所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成9年4月9日から施行し、改正後の下松市立学校職員服務規程の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この訓令は、平成10年3月11日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

(用紙の使用)

2　この訓令の施行の際、改正前の下松市立学校職員服務規程に定める様式による履歴書を印刷した用紙で残存するものについては、その残存分に限り、これに所要の調整をして使用することができる。

この訓令は、平成14年3月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月25日から施行し、改正後の下松市立学校職員服務規程の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月23日から施行し、改正後の下松市立学校職員服務規程の規定は、平成16年4月1日から適用する。

この訓令は、平成20年2月28日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年1月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月26日から施行し、改正後の下松市立学校職員服務規程の規定は、平成29年1月1日から適用する。

この訓令は、令和2年2月21日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年11月25日から施行する。

(用紙の使用)

2　この訓令の施行の際、改正前の下松市立学校職員服務規程に定める様式による履歴書等を印刷した用紙で使用中のもの及び残存するものについては、これに所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(用紙の使用)

2　この訓令の施行の際、改正前の下松市立学校職員服務規程に定める様式による出勤簿を印刷した用紙で使用中のもの及び残存するものについては、これに所要の調整をして使用することができる。