2　課及び係の長については、前項の職名のほかに次の補職名を置く。局次長、課長、主幹、課長補佐、係長、主査、主任

3　前項に定める補職名には、それぞれ課又は係の名称を冠するものとする。

2　管理者は、前項の規定にかかわらず、業務の都合その他の理由により臨時に登退庁時限を変更することができる。

2　前項の規定は、労働基準法の定めるところによる。

2　深夜勤務の制限を受けようとする職員は、深夜勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1週間前までに深夜勤務・時間外勤務制限請求書(別記第1号様式)により、請求を行うものとする。

3　管理者は、第1項の規定による請求があった場合においては、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じることが明らかとなった場合にあっては、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　管理者は、第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(別記第2号様式)により、管理者に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、常態として当該子を養育することができるものとして次の各号のいずれにも該当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について20時間、1年について145時間20分を超えて、時間外勤務をさせてはならない。

3　時間外勤務の制限を受けようとする職員は、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の1週間前までに深夜勤務・時間外勤務制限請求書により、請求を行わなければならない。この場合において、第1項の規定による請求に係る期間と前項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

4　管理者は、第1項又は第2項の規定による請求があった場合においては、同項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　管理者は、第1項又は第2項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

6　第1項又は第2項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

7　時間外勤務制限開始日から起算して第1項又は第2項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

8　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第6項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届により、管理者に届け出なければならない。

9　第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇とする。

3　休暇を受けようとする者は、あらかじめ管理者の承認を得なければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事故がある場合においては、その後において速やかに承認を得なければならない。

2　年の中途において新たに採用された職員のその年における年次有給休暇の日数は、20日に発令以後の月数(1箇月に満たない月は、切り上げる。)を12で除した数を乗じた日数とし、その日数に端数を生じたときは、これを四捨五入する。

3　定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、20日に定年前再任用短時間勤務職員の1週間の勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない職員(以下「定年前再任用短時間変則勤務職員」という。)にあっては、155時間に第17条の2の規定に基づき定められた定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た時間数を、7時間45分を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、その日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

4　前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たに職員となった定年前再任用短時間勤務職員の年次有給休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数とする。

5　前2項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

6　年次有給休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員にあっては、1日又は1時間とし、定年前再任用短時間変則勤務職員にあっては、1時間とする。

7　1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。

8　未使用分の年次有給休暇がある場合は、翌年に限り繰り越すことができる。ただし、この場合は繰越分を先に使用するものとする。

9　管理者は、年次有給休暇を職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

10　管理者は、年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇のうち5日について、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させるものとする。ただし、職員が次項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。この場合において、時季を指定して取得させる年次有給休暇及び同項の規定により取得した年次有給休暇に、1時間単位の年次有給休暇は含まないものとする。

11　年次有給休暇の申請をしようとする者は、年次有給休暇簿(別記第3号様式)によらなければならない。

2　管理者は、前項に該当する職員のうち、その期間が満了し、引き続き療養を必要とするため職務に従事できない職員には、期間満了の翌日から第39条から第41条までの規定に基づき休職を命ずることができる。

3　病気休暇は、必要に応じて1日又は1時間を単位とする。ただし、育児短時間勤務職員等及び定年前再任用短時間勤務職員について、1日の勤務時間が7時間45分より短く割り振られている日に与える病気休暇は、1日を単位とする。

2　前項第10号の2及び第13号から第16号までに規定する休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間内(以下「指定期間」という。)において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、その勤務しない1時間につき、下松市上下水道局企業職員の給与に関する規程(昭和52年下松市水道局規程第1号。以下「給与規程」という。)第22条に規定する勤務しない1時間につき減額する額を減額する。

4　介護休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。ただし、1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)の範囲内とする。

5　介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに介護休暇申請書(別記第5号様式)及び介護休暇簿(別記第6号様式)に記入して管理者に請求しなければならない。この場合においては、休暇を必要とする理由を証明する書類を添付するものとする。

6　前項の場合において、第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、その勤務しない1時間につき、給与規程第22条に規定する勤務しない1時間につき減額する額を減額する。

4　介護時間の単位は、30分とする。

5　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

6　介護時間の承認を受けようとする職員は、介護時間申請書(別記第7号様式)及び介護時間簿(別記第8号様式)に記入して、速やかに管理者に請求しなければならない。この場合においては、休暇を必要とする理由を証明する書類を添付するものとする。

2　管理者は、職員が労働組合の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務又は活動に従事する場合及び労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合に限り、組合休暇を与えることができる。

3　組合休暇については、その勤務しない1時間につき、給与規程第22条に規定する勤務しない1時間につき減額する額を減額する。

4　組合休暇の単位は、1日、半日又は1時間とする。ただし、一の年に30日を超えて与えることはできない。

5　組合休暇を申請しようとするものは、組合休暇申請書(別記第9号様式)によらなければならない。

2　病気休暇、特別休暇及び介護休暇の整理は、病気休暇、特別休暇及び介護休暇整理簿(別記第10号様式)によるものとする。

2　出張先において予定を変更しようとするときは、速やかに管理者の承認を受けなければならない。

3　出張を命ぜられ帰還した者は、速やかに復命書を提出しなければならない。ただし、軽易な事項は、口頭で復命することができる。

2　法第28条第1項第2号により職員を降任し、又は免職する場合においては、あらかじめ指定した医師の診断書を徴するものとする。

3　法第28条第1項第2号により職員を降任又は免職の処分をするときは、理由を明記した書面を当該職員に交付するものとする。

2　職員の意に反する休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行うものとする。

2　前項の規定により定められた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を命令した日から引き続き3年を超えない範囲内においてこれを更新することができる。

3　管理者は、前各項の規定による期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命ずるものとする。

4　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

2　所属長は、前項の規定に基づき毎月定期又は随時に実施した研修の実施状況報告書を、翌月10日までに管理者に提出しなければならない。

2　衛生管理者の資格及び職務については、法令の定めるところによる。

2　職員は、やむを得ない理由により健康診断の種目中の一部又は全部について企画総務課長の承認を得て自ら選定した他の医師の診断を受けた場合は、その結果を証明する診断書を提出しなければならない。

3　健康診断が終わったときは、企画総務課長はその結果を記録しておくものとする。

4　職員は、第1項又は第2項の健康診断の結果に基づき、管理者から命令された就業上の注意事項を守らなければならない。この場合において就業を禁止された職員が休職に至らずしてその休養の必要が止んだときは、管理者の指定する医師の証明書を提出しなければならない。

5　健康診断の事務に従事した職員は、その職務上知り得た職員の秘密を漏らしてはならない。

2　安全管理者の資格及び職務については、法令の定めるところによる。

2　安全衛生推進者の資格及び職務については、法令の定めるところによる。

2　各部屋には、火気取締責任者の職氏名を明示するものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和39年12月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規程は、昭和42年8月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月23日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年5月15日から適用する。

この規程は、昭和52年7月20日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和54年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和61年1月1日から適用する。ただし、改正後の下松市水道局企業職員の給与に関する規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(職員の分べんに係る特別休暇の経過措置)

2　産後6週間を経過する日が昭和61年4月1日前である職員については、この規程の第27条第10号の改正規定は適用しない。

この規程は、昭和61年10月1日から施行する。

この規程は、平成元年4月24日から施行する。

(施行期日等)

この規程は、平成3年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において職員としての在職期間が26年以上となる職員は、施行日において職員としての在職期間が25年以上26年未満とみなす。3　前項に規定する職員に対して、改正後の下松市水道局職員就業規程第27条第16号の規定を適用する場合には、「その年度」とあるのは「管理者が定める年度」とする。

この規程は、平成5年6月1日から施行する。

この規程は、平成8年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(職員の任命の特例)

2　この規程の施行の際、次の表の左欄に掲げる職名の職員は、別に辞令を発せられないときは、当該右欄に掲げる職名の職員に任命されたものとする。

この規程は、平成19年6月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第27条第1項第5号の改正規定は、同年5月21日から施行する。

この規程は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の下松市水道局職就業規程第26条の規定は、施行日以後に承認を受けた病気休暇について適用し、施行日前に承認を受けた療養休暇については、なお従前の例による。

この規程は、平成25年10月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年6月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年12月22日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際にこの規程による改正前の下松市上下水道局職員就業規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、令和3年7月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員に対する第2条の規定による改正後の下松市上下水道局職員就業規程第25条第5項の規定の適用については、同条中「又は第22条の5第1項」とあるのは、「若しくは第22条の5第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項若しくは第7条第1項若しくは第3項」とする。