2　条例第14条第3項の規定による公表は、次に掲げる事項について、告示及び市長が周知を行う上で適当と認める方法により行うものとする。

2　法第21条第2項又は法第30条第2項の標識は、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　法第27条第3項の規定により準用する法第21条第1項の規定による通知又は法第35条第3項の規定により準用する法第30条第1項の規定による通知は、景観重要建造物等指定解除通知書(別記第15号様式)により行うものとする。

2　市長は、前項の許可をしたときは、景観重要建造物等現状変更許可書(別記第17号様式)により、前項の規定による申請書を提出した者に通知するものとする。

3　市長は、第1項の許可に当たっては、条例第18条に規定する下松市景観審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴くことができる。

2　市長は、前項の申請があったときは、当該申請の内容を審査した上、その適否を決定し、景観協定認可決定等通知書(別記第19号様式)により、前項の規定による申請書を提出した者に通知するものとする。

3　前2項の規定は、法第84条第1項の規定による景観協定の変更及び法第88条第1項の規定による景観協定の廃止について準用する。この場合において、「景観協定認可申請書(別記第18号様式)」とあるのは「景観協定(変更・廃止)認可申請書(別記第20号様式)」と、「景観協定認可決定等通知書(別記第19号様式)」とあるのは「景観協定(変更・廃止)認可決定等通知書(別記第21号様式)」と読み替えるものとする。

4　市長は、景観協定の認可に当たっては、審議会の意見を聴くことができる。

5　法第90条第2項に規定する認可を受けた者であって、当該協定区域内の土地に2以上の土地所有者等が存在することとなったものは、速やかに景観協定開始届(別記第22号様式)を市長に提出しなければならない。

6　法第83条第3項の規定による景観協定区域であることの明示は、表示板(別記第23号様式)により行うものとする。

7　法第85条第3項の規定による景観協定区域内の土地が当該景観協定から除外された場合の届出は、景観協定区域除外届(別記第24号様式)により行うものとする。

8　市長は、法第85条第4項の規定により準用する法第83条第3項の規定による公告をしたときは、景観協定区域除外(加入)通知書(別記第25号様式)により所有者等に通知するものとする。

9　法第87条第1項又は第2項の書面により景観協定に加わる意思の表示は、景観協定加入届(別記第26号様式)により行うものとする。

10　第8項の規定は、法第87条第4項の規定により準用する法第83条第3項の規定による公告をした場合について準用する。

2　会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3　会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

4　審議会の会議(以下「会議」という。)は、会長が召集する。

5　会議の議長は、会長をもって充てる。

6　会議は、委員の過半数の出席により成立する。

7　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

8　議長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聴くことができる。

9　審議会の庶務は、建設部都市政策課において処理する。

10　前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条から第14条までの規定は、平成25年4月1日から施行する。

(最初の会議の招集)

2　この規則による最初の会議は、第15条第4項の規定にかかわらず、市長が招集する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の下松市火災予防条例施行規則、第2条の規定による改正前の下松市職員の退職手当の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の下松市廃棄物の適正処理及び清掃に関する条例施行規則、第6条の規定による改正前の下松市介護保険の実施に関する規則、第7条の規定による改正前の市長が管理する公文書の開示に関する規則、第8条の規定による改正前の下松市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の市長が保有する個人情報の保護に関する規則、第10条の規定による改正前の下松市老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の下松市景観条例施行規則及び第13条の規定による改正前の下松市財産管理規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の各規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。