2　各納期の負担金の徴収は、下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収済通知書によるものとする。

2　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、別表第1の下水道事業受益者負担金徴収猶予基準に基づきその適否を決定し、下水道事業受益者負担金徴収猶予承認・不承認決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

2　管理者は、前項の規定に基づき、徴収の猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

2　管理者は、前項の申請書の提出があったときは、別表第2の下水道事業受益者負担金減免基準に基づきその適否を決定し、下水道事業受益者負担金減免承認・不承認決定通知書(別記第5号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金を還付又は充当するときは、遅滞なく受益者に対し、下水道事業受益者負担金過誤納金還付(充当)通知書により通知するものとする。

3　管理者は、還付又は充当する場合には、その過誤納に係る負担金が納付された日の翌日から還付のための支出を決定した日又は充当した日までの期間に応じ、当該徴収金に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する還付加算金を還付又は充当する金額に加算しなければならない。この場合において、100円未満の端数があるとき又は還付加算金の金額が100円未満のときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　第4条の規定は、新たに受益者となったものに納付させる負担金の額、納付期日等の通知及び徴収について準用する。

3　従前の受益者の負担義務の消滅した額は、下水道事業受益者負担金納付義務消滅通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

2　前項の規定は、納付管理人を変更し、又は廃止した場合について準用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に、下松市下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(昭和48年下松市規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(還付加算金の割合の特例)

3　当分の間、第9条第3号に規定する還付加算金に係る年7.25パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93号第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.25パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合とする。

この規程は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、第2条の規定による改正前の下松市下水道事業受益者負担に関する条例施行規程及び第3条の規定による改正前の下松市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例施行規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。