(趣旨)

第1条　この規則は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、会計に関する事務について、その能率的な運営と公正を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

(収支計画表)

第4条　課等の長は、会計管理者の求めがあったときは、収支計画表を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(歳計現金の運用)

第5条　会計管理者は、一般会計、各特別会計に係る歳計現金に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(歳計現金の保管)

第6条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(電子計算機による記録)

第7条　この規則に規定する帳簿の記載及び帳簿の編綴整理は、財務会計事務処理に使用される電子計算機に検索可能な方法により記録することをもってこれに代えることができるものとする。

(歳入の調定及び納入の通知)

第8条　収入決定者は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の規定により歳入を収入しようとするときは、次の掲げる事項に留意して調定しなければならない。

(歳入の調定の変更又は取消し及びその通知)

第9条　収入決定者は、歳入の調定をした後、当該調定の額を変更する必要がある場合は、変更による増加又は減少相当額について調定し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(調定の時期)

第10条　収入決定者は、納期の一定している収入については、納期限の20日前までに調定しなければならない。ただし、特別の事由がある場合においては、この限りでない。

(未収入金の整理)

第11条　収入決定者は、毎会計年度において歳入の調定をした額で、出納閉鎖期日までに収入されなかったものがあるときは、その額を出納閉鎖期日の翌日に歳入金徴収簿に記載しなければならない。

(納入通知の期限)

第12条　納入義務者に対する納入の通知は、納期限の15日前までにこれをしなければならない。ただし、特別の事由があるものについては、この限りでない。

(納入通知書の分割発行)

第13条　収入決定者は、納入の通知をした後、納入義務者から納入すべき金額を納期限前に分割納付する旨の申し出があった場合において必要と認めたときは、納入通知書に掲げる金額を分割して納入通知書を発行することができる。

(納入通知書の再発行)

第14条　収入決定者は、納入義務者が納入通知書を亡失又は損傷したことを申し出たときは、直ちに欄外に「再発行」である旨を朱書した納入通知書を交付しなければならない。

(調定通知の確認及び整理)

第15条　会計管理者は、収入決定者から歳入調定の通知を受けたときは、法令又は契約に違反する事実がないかどうかについて確認し、適正と認めたときは、歳入予算執行状況簿に記載して整理しなければならない。

(収入後の手続)

第16条　会計管理者は、指定金融機関から収納済通知書により収入の通知を受けたときは、歳入予算執行状況簿に記載して整理した後、当該通知書を収入決定者に送付しなければならない。

(市税に係る徴収金の収納整理)

第17条　前条に定める通知書のうち地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による徴収金に係るものについては、収入決定者は、当該通知書を調査し、当該収入額を税目別に分類し、市税調定収納整理簿に記載の上、会計管理者に返付しなければならない。

(指定金融機関等に対する現金の払込み)

第18条　出納員等は、現金(現金に代えて納付される証券を含む。)を直接収納したときは、所定の領収書を納入義務者に交付するとともに、指定金融機関等の営業時間外又は特別な理由がある場合を除き、収納された日に指定金融機関等に払い込まなければならない。

(小切手納付の支払地域の指定)

第19条　令第156条第1項第1号の規定による小切手の支払地は、全国の区域内とする。

(小切手で支払が確実でないと認められるもの)

第20条　令第156条第2項の規定による小切手の支払が確実でないと認められる場合は、おおむね次の各号に掲げるものとする。

(支払の拒絶があったときの通知)

第21条　令第156条第3項の規定による通知は、支払拒否証券還付通知書によりこれを行うものとする。

(支払の拒絶があった場合の処理)

第22条　会計管理者は、代用納付された証券について、支払の拒絶を受けたとき又は指定金融機関等から支払の拒絶を受けた旨の通知があったときは、速やかに当該通知に係る事項を、収入決定者に通知しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第23条　市長は、次に掲げる事務について、私人に委託することができるものとする。

(委託契約)

第24条　収入決定者は、歳入の収納の事務を私人に委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者の意見を聞いて、次の各号に掲げる事項について契約を締結しなければならない。

(地方税の収納の事務の委託基準)

第25条　令第158条の2第1項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(委託手続)

第26条　収入決定者は、収納の事務が私人に委託されたときは、納入義務者、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納期限、納入場所、納入請求の事由等を記載した収納明細書により受託者に通知するとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(身分を示す証票)

第27条　市長は、歳入の収納の事務を委託した私人に携行させるため、本人の氏名、住所、年齢及び性別(法人にあってはその名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)並びに委託の内容等を記載した証票(別記第3号様式)を交付するものとする。ただし、地方税の収納の事務の委託の場合は、証票を交付しないことができる。

(口座振替等による収納)

第28条　納入義務者は、指定金融機関等に預金口座又は貯金口座を設けているときは、当該金融機関に口座振替依頼書を提出して、口座振替又は自動払込みの方法により納付することができる。

(指定納付受託者の指定等)

第28条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(更正の手続)

第29条　収入決定者は、出納閉鎖期日までの間において、当該年度の収入金の所属年度、会計又は歳入科目を更正しようとするときは、振替命令票により会計管理者に対し、更正を命令しなければならない。

(誤払金等の返納手続)

第30条　課等の長は、令第159条の規定による誤払金等を返納させるときは、その事由を明らかにした戻入調書(別記第4号様式)、支出負担行為票及び戻入命令票を会計管理者に送付するとともに、返納通知書により、返納義務者に通知しなければならない。

(繰越金の収入手続)

第31条　繰越金の収入手続は、通常の歳入金の収入の手続の例による。

(支払を終らない資金の歳入への組入れ又は納付の手続)

第32条　前条の規定は、令第165条の6第2項又は第3項の規定による支払を終らない資金の歳入への組入れ又は納付にこれを準用する。

(不納欠損金の整理)

第33条　収入決定者は、不納欠損金の整理をしたときは、不納欠損金整理調書を作製し、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(収入に関する帳簿の整備)

第34条　収入決定者は、毎会計年度、次に掲げる帳簿を整備しなければならない。

(支出負担行為)

第35条　支出負担行為者は、配当された予算の範囲内において、支出負担行為票又は支出負担行為兼支出命令票及びその内容を示す書類によって、支出負担行為をしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第36条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1のとおりとする。

(支出の原則)

第37条　経費の支出は、債権者(資金前渡職員を含む。)の請求書によりこれをしなければならない。ただし、請求書の提出の必要がないと認められるものについては、支出調書(別記第5号様式)によることができる。

(支出命令)

第38条　支出負担行為者は、経費の支出をしようとするときは、支出命令票又は支出負担行為兼支出命令票(以下「支出命令票等」という。)を作製し、関係書類を添えて会計管理者に対し支出を命令しなければならない。

(複数相手方の支出命令票等)

第39条　支出負担行為者は、同一支出科目で2人以上の債権者に対する支出については、複数相手方の支出命令票等を作成することができる。

(複数科目の支出命令票)

第40条　支出負担行為者は支出科目が2つ以上にわたる支出命令票については、複数科目の支出命令票を作成することができる。

(振替による支出)

第41条　支出負担行為者は、相殺により歳入に収入を要する歳出金の支出をしようとするときは、第38条の規定にかかわらず振替命令票により支出を命令するものとする。ただし、年度又は会計の異なるものについては、通常の支出の方法によるものとする。

(支出負担行為の確認)

第42条　会計管理者は、支出負担行為に関する確認をしようとするときは、おおむね次の各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(支払の決定)

第43条　第38条から第41条までの規定により支出の命令を受けた会計管理者は、前条の規定により法第232条の4第2項に規定する確認をした後、支払を決定しなければならない。

(支払の手続)

第44条　会計管理者は、前条の規定により支払の決定をしたときは、次の各号に定めるところにより支払をしなければならない。

第45条　第41条の規定により振替の命令を受けた会計管理者は、前条の規定にかかわらず、振替収支をするものとする。

(小切手の償還手続)

第46条　会計管理者は、令第165条の5の規定により、小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還をする必要があると認めたときは、小切手償還調書により財政課長に通知しなければならない。

(小切手の振出しに使用する印鑑及び小切手帳の保管)

第47条　会計管理者は、小切手の振出しに使用する印鑑及び小切手帳を厳重に保管しておかなければならない。

(小切手帳の使用)

第48条　小切手帳は、一会計年度間(出納閉鎖期間を含む。)を通ずる連続番号を付して当該番号順に使用しなければならない。

(小切手の記載)

第49条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明瞭にこれをしなければならない。

(文字の訂正、追加又は削除)

第50条　小切手の金額以外の文字を訂正、追加又は削除したときは、これに押印し、小切手の余白にその旨及び字数を記載し、訂正又は削除した文字は、なお読むことができるようにしておかなければならない。

(書損じ小切手等の廃棄)

第51条　書損じ、損傷又は汚損による小切手は、当該小切手に斜線を朱書したうえ、「廃棄」と記載し、小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の再発行)

第52条　会計管理者は、損傷又は汚損した小切手について、小切手の所持人から再発行の請求があったときは、指定金融機関等の未支払証明を徴して、これを調査し、再発行を要するものと認めたときは、小切手を振り出し、その旨を当該指定金融機関等に通知しなければならない。

(小切手用紙の検査)

第53条　会計管理者は、小切手振出整理簿に、毎日、当日分の小切手の振出前及び振出後の残存枚数を記載し、記載内容とこれに該当する事実とに相違ないかを確認しなければならない。

(不用小切手用紙の原符の保管)

第54条　会計管理者は、小切手用紙が不用となったときは、当該小切手用紙に「廃棄」と朱書し、出納閉鎖期日の翌日に指定金融機関に返戻して、受領書を徴し、原符とともに保管しなければならない。

(資金前渡)

第55条　令第161条第1項第17号に規定する経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡金の保管)

第56条　資金の前渡を受けた職員は、その資金を、直ちに支払を必要とする場合又は特別の事由のある場合を除き、指定金融機関その他の確実な金融機関への預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(概算払)

第57条　令第162条第6号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(前金払)

第58条　令第163条第8号に規定する経費は、次に掲げるものとする。

(繰替払)

第59条　令第164条第5号の規定に基づき、次の各号に掲げる経費の支払については、その収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用することができる。

(口座自動振替の方法による支払)

第59条の2　公共料金明細サービスを受けて支払う経費は、債権者が指定した期日に市の預金口座から自動的に債権者の預金口座に振り替える方法により支払うことができる。

(資金前渡及び概算払の精算)

第60条　資金前渡又は概算払を受けた者は、事務又は出張終了後10日以内に関係書類を添えて精算調書により精算しなければならない。ただし、令第161条第1項第6号及び同条第2項に掲げる経費の資金前渡については、1月ごとの精算を翌月の10日までにしなければならない。

(委託契約)

第61条　支出負担行為者は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは、あらかじめ会計管理者の意見を聞いて、次の各号に掲げる事項について契約をしなければならない。

(受託事務の結果報告)

第62条　受託者は、令第165条の3第2項の規定による報告をしようとするときは、委託事務結果報告書に証拠書類を添えて会計管理者に提出するとともに、債権者不在、受領拒否その他の事由によって生じた資金を所定の納付書により返還するものとする。

(準用規定)

第63条　第60条の規定は、私人に支出の事務を委託した場合にこれを準用する。

(更正の手続)

第64条　支出負担行為者は、出納閉鎖期日までの間において、当該年度の支出金の所属年度、会計又は歳出科目を更正しようとするときは、振替命令票により会計管理者に対し、更正を命令しなければならない。

(誤納金等の払戻手続)

第65条　収入決定者は、令第165条の7の規定による誤納金等を払い戻すときは、過誤納金還付命令票により、会計管理者に対し、歳入の払戻しを命令するとともに、過誤納金還付(充当)通知書により納入義務者に通知しなければならない。

(支出に関する帳簿等の整備)

第66条　会計管理者は、毎会計年度、歳出予算現計票及び小切手振出整理簿を整備しなければならない。

(決算調書の提出)

第67条　会計管理者は、歳入歳出決算書を調製するため必要があると認めるときは、課等の長に対し、その所掌に係る歳入歳出決算調書の提出を求めることができる。

(決算の公表の方法)

第68条　法第233条第6項の規定による決算の公表は、市広報に登載して、これを行う。

(契約事項)

第69条　法第235条の規定により金融機関を指定したときは、令第168条第2項の指定金融機関と次の各号に掲げる事項を内容とする指定契約を締結しなければならない。

(直払区域の指定等)

第70条　市長は、会計管理者又は指定金融機関等が直接債権者に支払をする区域を定めるものとする。

(現金の整理区分)

第71条　指定金融機関等における歳入金及び歳出金の出納は、会計年度ごとに、別に定める会計別の歳入及び歳出に区分して整理するものとする。ただし、令第165条の6第1項の規定による資金は、支払未済繰越金として整理するものとする。

(支払未済通知)

第72条　指定金融機関は、令第165条の6第1項の規定により繰り越した資金のうち、小切手の振出日付から1年を経過しまだ支払を終らない金額に相当するものは小切手支払未済通知書により、令第165条の6第3項の規定による資金のうち資金交付の日から1年を経過しまだ支払を終らない金額に相当するものは隔地払金未済通知書により、それぞれ毎月分を翌月3日までに会計管理者に通知するものとする。

(収納又は支払済の通知)

第73条　指定金融機関等は、証券、口座振替又は現金により公金を収納したときは、収納済通知書により会計管理者に収納済の通知をしなければならない。ただし、証券により収納した場合においては、収納済通知書にその旨を明記しなければならない。

(小切手帳の印刷、保管及び交付)

第74条　指定金融機関等は、市の定める様式の小切手帳を印刷して保管し、会計管理者から要求があるときは、これを交付するものとする。

(日報)

第75条　指定金融機関等は、毎日の出納額を当日又は翌日会計管理者に報告するものとする。

(書類の保存)

第76条　指定金融機関等は、出納に関する書類、帳簿等を市長が別に定めるところにより保存するものとする。

(歳入歳出外現金)

第77条　歳入歳出外現金に属するものは、おおむね次の各号に掲げるものとする。

(保管有価証券)

第78条　保管有価証券に属するものは、おおむね次の各号に掲げるものとする。

(保管有価証券の出納)

第79条　保管有価証券の出納は、下松市財産管理規則(平成27下松市規則第8号)第23条に規定する公有財産に属する有価証券の出納の例による。

(保管証)

第80条　会計管理者は、保管有価証券を受け入れたときは、当該保管有価証券の提供者に保管証(別記第6号様式)を交付し、保管有価証券を払い出すときは、さきに交付した保管証に受領の旨を記載させ、かつ、記名させて、これと引換えに引き渡さなければならない。

(保管証の再発行)

第81条　前条の規定による保管証を亡失又は損傷した者は、その事由を具して、その再発行を請求することができる。

(保管有価証券の保管)

第82条　会計管理者は、保管有価証券を自ら又は銀行若しくは信託会社に保護預けをし、若しくは日本銀行その他の登録機関に登録して保管しなければならない。

(利札の還付)

第83条　保管有価証券に附属する利札で支払期日の到来したものは、会計管理者に要求して交付を受けることができる。

(会計監督)

第84条　市長は、その補助職員をして会計事務の執行の適正を期するため、次の各号に掲げる事項について検査又は調査(以下「検査」という。)を行わせるものとする。

(検査の方法)

第85条　検査は、書面又は実地により行うものとする。

(検査の回数)

第86条　検査は、少なくとも毎会計年度1回以上これを行うものとする。

(検査結果の報告)

第87条　検査員は、検査を終了したときは、その結果を市長に報告しなければならない。

(是正及び改善の措置)

第88条　市長は、前条の報告を受けた場合において、違法又は不当なものがあると認めるときは、是正又は改善の措置を命ずるものとする。

(指定金融機関等の検査)

第89条　会計管理者は、令第168条の4第1項の規定により検査をする場合においては、指定契約に基づき、指定金融機関等で整理を要する帳票について、その内容の真実性、適法性及び妥当性を検査しなければならない。

(保管責任)

第90条　会計管理者、出納員等及び資金前渡職員は、すべての現金、有価証券又は小切手帳の保管について善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第91条　前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券又は小切手帳について、亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに事故報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(収支日計表)

第92条　会計管理者は、毎日収支日計表を作成しなければならない。

(出納員等が領収に使用する印章)

第93条　出納員等が領収に使用する印章は、これを公示するものとする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第94条　出納員等に異動があった場合においては、前任者は、異動の日から7日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

第95条　前条の規定による事務引継ぎの場合においては、出納員等は、現金書類、帳簿、その他の物件についてはそれぞれ目録を調整し、現金についてはそれぞれ帳簿に対照した明細書を添え、帳簿については事務引継ぎの日において最終記帳の次に合計高及び年月日を記入し、かつ、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者がこれに記名しなければならない。

(一時借入金)

第96条　財政課長は、一時借入をし、又は一時借入金の返済をしようとするときは、一時借入金出納命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(つり銭準備金)

第97条　出納員等は、収納事務に伴うつり銭を必要とするときは、会計管理者の承認を得て歳計現金のうちから一定の金額をつり銭準備金として保管することができる。

(その他)

第98条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。