(趣旨)

第1条　この訓令は、防火対象物を利用する者及び利用しようとする者(以下「利用者等」という。)が防火対象物の安全に関する情報を入手し、当該防火対象物の利用の適否について判断できるよう、下松市火災予防条例(昭和37年下松市条例第10号。以下「条例」という。)第48条の規定並びに下松市火災予防条例施行規則(昭和37年下松市規則第6号。以下「規則」という。)第14条及び第15条の規定による防火対象物の消防用設備等の状況の公表(以下「公表」という。)により、利用者等に情報を提供するために必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(査察員への指導等)

第3条　消防長は、公表事務について必要があると認める場合は、査察員に対し、指導、助言又は調整を行うものとする。

(違反の内容の公表)

第4条　消防長は、消防用設備等の設置が義務付けられている防火対象物において、消防用設備等(これらの設備に代えて用いることができる消防法施行令(昭和36年政令第37号)第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を含む。)が一切設置されていないときは、その旨を規則第14条第2項に規定する違反の内容として公表するものとする。

(公表の手続)

第5条　査察員は、防火対象物の立入検査において、公表該当違反があると認めた場合は、査察規程第10条に規定する方法及び公表該当違反調査報告書(別記第1号様式)により速やかに消防長へ報告するものとする。

(公表の方法)

第6条　公表は、市のホームページに公表該当違反に係る内容を掲載することにより行うものとする。

(公表の取りやめ)

第7条　査察員は、現に公表をしている防火対象物の公表該当違反が是正されたことを確認した場合は、公表該当違反是正報告書(別記第4号様式)により消防長へ速やかに報告するものとする。

(その他)

第8条　この訓令に定めるもののほか、公表に関し必要な事項は、消防長が別に定める。