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更新日:2019年3月29日

医療費が高額になったとき(70歳以上75歳未満)

高額療養費

同じ月内に支払った自己負担のうち、下記の限度額を超えた分が申請により高額療養費として後から支給されます。窓口で負担したすべての一部負担金が合算の対象となります。

※世代間の公平が図られるよう、平成29年8月から限度額の見直しが行われました。平成30年8月には、この見直しにかかる2回目の変更が行われます。

自己負担限度額(月額)(平成29年8月~平成30年7月)

所得区分

外来+入院
(世帯単位)
外来
(個人)

一定以上所得者

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

多数該当は44,400円

57,600円 

一般

57,600円

多数該当は44,400円

14,000円

(年間限度額:144,000円)

住民税

非課税

低所得Ⅱ

24,600円

8,000円

低所得Ⅰ

15,000円

8,000円

※一定以上所得者とは、同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の被保険者がいる人です。(ただし、条件に該当すれば申請により一般世帯になる場合もあります。詳しくはこちらをご確認ください。)

自己負担限度額(月額)(平成30年8月~)

所得区分

外来+入院
(世帯単位)

外来
(個人)

課税所得690万円以上

252,600円+(医療費-842,000円)×1%
多数該当は140,100円

課税所得380万円以上

167,400円+(医療費-558,000円)×1%
多数該当は93,000円

課税所得145万円以上

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
多数該当は44,400円

一般

57,600円
多数該当は44,400円

18,000円
(年間限度額144,000円)

住民税非課税(低所得Ⅱ)

24,600円

8,000円

住民税非課税(低所得Ⅰ)

15,000円

8,000円


※一般世帯の外来年間限度額の計算期間は8月から翌年7月です。

※医療費とは、窓口負担額ではなく、医療費全体(10割)の金額のことです。

※多数該当とは、過去12か月以内に同じ世帯で高額療養費を受けた回数が4回以上の場合です。

※低所得Ⅰとは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯員全員の各所得が(年金の所得は控除額を80万円として計算)0円になる人です。

※低所得Ⅱとは、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の人(低所得Ⅰ以外の人)です。

75歳誕生日月(1日生まれを除く)の自己負担限度額(月額)

月の途中で75歳を迎え、国保から後期高齢者医療制度に移行する場合は、その月の個人の自己負担限度額が本来の額の2分の1になります(月の初日生まれは除く)。

高額療養費の計算方法

  • 暦月ごと(月の1日~月末まで)
  • 病院、診療所、歯科の区別もなく、調剤薬局の自己負担も合算
  • 入院時の食事療養費・生活療養費や差額ベッド代など保険外のものは対象外

 

 

申請書の送付時期は、審査等により遅れる場合もあります。

申請に必要なもの

  • 申請書
  • 領収書 (診療年月、氏名、一部負担金のわかるもの)
  • 印かん
  • 振込先の通帳
  • ※マイナンバーが確認できるもの
  • ※身分確認書類

   ※詳しくはこちらをご確認ください。

 限度額適用・標準負担額減額認定証

住民税非課税世帯の方で、入院中または入院予定の方、高額な外来診療を受ける予定のある国保加入者は、申請により限度額適用認定証の交付を受けることができます。この証を病院に提示することによって、窓口での支払いが自己負担限度額までで済むようになります。
一般世帯、一定以上所得者世帯は、認定証がなくても窓口での支払いは限度額までとなります。

  • 認定証の交付申請をした月の1日から適用になります。
  • 認定証を提示しない場合には、従来どおり自己負担限度額を超えていれば高額療養費として支給されます。(別途申請が必要です)
  • 認定証を提示して自己負担限度額までになるのは個人ごと、医療機関ごとです。
  • 国保税の滞納がある世帯には、発行できない場合があります。

 

 

申請に必要なもの

  • 国保の保険証
  • 印かん
  • ※マイナンバーが確認できるもの
  • ※身分確認書類

   ※詳しくはこちらをご確認ください。

高額医療・高額介護合算制度

医療保険上の世帯単位で、1年間(毎年8月1日~翌年7月31日)の医療保険と介護保険のそれぞれの自己負担限度額を適用後に、両方の自己負担額を合算して一定限度額を超えた場合は、申請により超えた分が支給されます。
ただし、期間内に医療および介護のいずれかの自己負担額がない場合は対象となりません。

高額介護合算療養費の自己負担限度額(年額)

・~平成30年7月

区分

自己負担限度額

一定以上所得者

67万円

一般

56万円

住民税非課税(低所得Ⅱ)

31万円

住民税非課税(低所得Ⅰ)

19万円

・平成30年8月~ 
区分 自己負担限度額

課税所得690万円以上

212万円

課税所得380万円以上

141万円

課税所得145万円以上

67万円

一般

56万円

低所得Ⅱ

31万円

低所得Ⅰ

19万円

 

入院時食事療養費の標準負担額(入院時の食事代)

 入院時にかかる食事代のうち、窓口で負担する額を標準負担額といいます。
区分ごとの標準負担額は以下のとおりとなります。

入院時食事代の標準負担額

区分

標準負担額

平成27年度まで

平成28年度~

平成30年度~

住民税課税世帯

1食 260円

1食 360円

1食 460円

住民税
非課税世帯

低Ⅱ

1食 210円

1食 210円

1食 210円

低Ⅱ
(91日以降の入院)

1食 160円

1食 160円

1食 160円

低Ⅰ

1食 100円

1食 100円

1食 100円


※住民税非課税世帯の方は、限度額適用・標準負担額減額認定証の申請が必要です。減額認定証の交付を受けていない場合や、入院時に病院に提示していない場合は、入院時の標準負担額の減額は受けられません。また、後から払い戻されることもありません。

※平成28年4月1日より、課税世帯の標準負担額が変更となりました。ただし、指定難病患者・小児慢性特定疾病児童・平成27年4月1日以前から平成28年4月1日まで継続して精神病床に入院していた患者については、課税世帯であっても標準負担額は据え置かれます。

過去1年間で、減額認定証(低Ⅱ)の交付を受けてからの入院期間が90日を超える方

上記の表の金額が適用されるには、申請が必要となります。
申請日より遡って差額を支給することはできませんのでご注意ください。

申請に必要なもの

  • 国保の保険証
  • 減額認定証
  • 入院期間のわかるもの(領収書など)
  • 印かん
  • ※マイナンバーが確認できるもの
  • ※身分確認書類

   ※詳しくはこちらをご確認ください。

入院時生活療養費の標準負担額(療養病床に入院したとき)

65歳以上の人が入院するときは、食費と居住費を負担します。

食費・居住費の標準負担額

区分

食費(1食あたり)

居住費

(1日あたり)

~平成29年9月まで

居住費

(1日あたり)

平成29年10月~

一般(下記以外の人)

460円
(一部医療機関では420円)

320円

370円

住民税非課税(低所得Ⅱ)

210円

320円

370円

住民税非課税(低所得Ⅰ)

130円

320円

370円

 

※入院医療の必要性の高い状態が継続する患者および回復期リハビリテーション病棟に入院している患者については、上記の「入院時食事代の標準負担額」と同額の食材料費相当を負担します。居住費は0円ですが、平成29年10月から入院医療の必要性の高い人は200円となり、平成30年4月からは370円となります。ただし、指定難病の方、老齢福祉年金受給者については、引き続き0円となります。 

住民税非課税世帯の方は、限度額適用・標準負担額減額認定証の申請が必要です。減額認定証の交付を受けていない場合や、入院時に病院に提示していない場合は、入院時の標準負担額の減額は受けられません。また、後から払い戻されることもありません。

申請に必要なもの

  • 国保の保険証
  • 印かん
  • ※マイナンバーが確認できるもの
  • ※身分確認書類

   ※詳しくはこちらをご確認ください。

特定の病気の場合

特定疾病の人は、申請により「特定疾病療養受療証」の交付を受けることができます。
この証を医療機関などの窓口に提示すれば自己負担額は1ヶ月1万円までとなります。

厚生労働大臣の指定する特定疾病

  • 血友病
  • 人工腎臓を実施している慢性腎不全
  • 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限る)

申請に必要なもの

  • 特定疾病認定申請書
  • 医師の証明(特定疾病認定申請書に記入する欄があります)
  • 印かん
  • 国保の保険証
  • ※マイナンバーが確認できるもの
  • ※身分確認書類

   ※詳しくはこちらをご確認ください。

 

 

お問い合わせ

所属課室:保険年金課国民健康保険係

山口県下松市大手町3丁目3番3号

電話番号:0833-45-1823

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