2　条例第2条第5項及び第3条第4項の100分の20を超えない範囲内で職務段階等に応じて規則で定める割合は、別表第1のとおりとする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間を除算する。

2　条例第2条の3第5項(条例第3条第6項において準用する場合を含む。)の説明書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在が知れないときは、その内容を公示することをもってこれに代えることができる。この場合において、その公示した日から起算して2週間を経過した日に交付があったものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月支給の期末手当及び勤勉手当から適用する。

2　下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(昭和28年下松市規則第18号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年6月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則第11条第2項第4号の規定は、昭和62年8月30日以後における勤勉手当に係る勤務期間の算定について適用するものとし、同日前における勤勉手当に係る勤務期間の算定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年3月4日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則第11条第2項第4号の規定は、平成2年3月4日以後における勤勉手当に係る勤務期間の算定について適用するものとし、同日前における勤勉手当に係る勤務期間の算定については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1号の改正規定並びに第11条第2項第2号、第4号及び第5号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成2年度に限り、期末手当の算定の基礎となる調整手当の月額は、給料及び扶養手当の月額に対する調整手当の月額とする。

4　平成2年度に限り、改正後の規則第9条の規定の適用については、同条の規定中「勤勉手当基礎額」とあるのは「給料及び給料に対する調整手当の月額の合計額」と読み替えて適用するものとする。

5　平成2年度に限り、勤勉手当の額の総額の算定の基礎となる調整手当の額は、給料及び扶養手当の月額に対する調整手当の月額とする。

6　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第11条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則の規定は、平成4年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則第5条第3項の規定は、適用日以後の在職期間から適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則の規定は、平成5年6月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成12年1月1日から適用する。ただし、第9条の改正規定は、平成12年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

3　平成12年12月に、改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定に基づいて職員に対し支給された勤勉手当の額が、改正後の規則の規定に基づいて、同月に職員に対し支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべき職員の勤勉手当の額は、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定に基づいて支給された額を支給するものとし、平成13年3月に支給されることとなる期末手当の額から当該超える勤勉手当の額を控除するものとする。

(勤勉手当の内払)

4　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定に基づいて支給される勤勉手当の内払とみなす。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の下松市職員の給与に関する規則、下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則、職員の職務の級の特例に関する規則及び下松市職員の勤務時間、休憩及び休暇等についての基準等に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則第6条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」とする。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年3月31日において下松市職員の給与に関する条例別表の給料表の適用を受けていた職員のうち、その者の属する職務の級が8級であった者で、平成19年4月1日におけるその者の属する職務の級が5級であるもの(市長が別に定める職員を除く。)の平成19年6月及び平成19年12月に支給する期末手当及び勤勉手当に加算する割合は、この規則による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則別表第1の規定にかかわらず、同表中「100分の10」とあるのは「100分の13」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(勤勉手当の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の規則の規定に基づいて支給される勤勉手当の内払とみなす。

(その他)

4　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日のときは、その日)から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日のときは、その日)から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

3　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則(以下これらを「改正後の規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(その他)

4　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(勤勉手当の支給割合に関する経過措置)

2　この規則の規定による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則第9条の2の規定は、平成30年12月以後に支給する勤勉手当に係る支給割合について適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則(以下これらを「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則(以下これらを「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則(以下これらを「改正後の規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則(以下これらを「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、この規則による改正前の下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例施行規則及び現業職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。