(趣旨)

第1条　この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号。以下「組織法」という。)の規定及び消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)の規定に基づき、水火災、震災、人命救助を要する災害その他の災害又はそれらの発生のおそれのある事象(以下「災害等」という。)の警戒、鎮圧及び防除に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(安全管理)

第3条　消防活動上必要な安全管理については、下松市消防安全管理規程(平成16年下松市消防訓令第1号)に定めるところによる。

(警防体制)

第4条　消防長は、警防業務及び消防活動を統括する。

(警防責任)

第5条　消防長は、下松市消防本部管内の消防事情を把握し、これに対する警防体制の確立を図るとともに、消防署長(以下「署長」という。)以下を指揮監督し、警防業務に万全を期さなければならない。

(関係機関との連絡協調)

第6条　消防長は、医療機関、関係行政機関等と緊密な連絡調整を図り、警防業務及び消防活動の効率的な推進を図らなければならない。

(警防本部の設置)

第7条　消防長は、災害等の状況により、緊急に警防体制を強化し、効果的な警防業務及び消防活動の推進を図る必要があると認めたときは、消防本部に警防本部を設置するものとする。

(警防本部の編成任務)

第8条　警防本部は、消防本部職員及び消防署員で編成し、任務は、別表第1に掲げるとおりとする。

(本部警防計画)

第9条　警防課長は、次に掲げる本部警防計画を策定する。

(署警防計画)

第10条　署長は、管轄区域内の消防活動を推進するため、次に掲げる警防計画を作成しなければならない。

(気象観測)

第11条　消防長は、警防対策等に資するため、常に気象観測を実施するものとする。

(火災警報発令時の措置)

第12条　法第22条第3項に基づく火災警報の発令及び解除は、下松市火災予防条例施行規則(昭和37年下松市規則第6号)第3条に規定する基準により、消防長の判断に基づき市長が発令する。

(異常気象時の措置)

第13条　署長は、火災警報に至らない異常気象時において、消防活動上必要であると認めたときは、実情に応じて必要な措置を講じなければならない。

(消防特別警戒)

第14条　消防長は、次に掲げる事象に際し、必要があると認められる場合は、特別警戒を実施するものとする。

(消防水利対策)

第15条　消防長は、消防水利整備計画を作成し、その効率的な推進を図らなければならない。

(水利の保全管理)

第16条　署長は、管轄区域内の水利の維持及び保全管理に努めなければならない。

(警防調査)

第17条　署長は、管轄区域内の消防活動を円滑に推進するため、次に掲げる事項について、所属職員に警防調査を実施させなければならない。

(警防訓練の実施)

第18条　署長は、消防活動に必要な行動及び消防用機械器具操作の習熟を図るため、計画的に警防訓練を実施しなければならない。

(警防訓練の種別)

第19条　警防訓練の種別は、次のとおりとする。

(演習の実施)

第20条　署長は、災害等を想定した総合的な演習を計画的に実施する。

(演習の種別)

第21条　演習の種別は、次のとおりとする。

(自衛消防隊等の消防訓練指導)

第22条　署長は、消防計画等に基づいて行われる自衛消防隊等の消防訓練について、効果的な自衛消防活動が実施されるよう積極的に対応するものとする。

(市民等の消防訓練指導)

第23条　署長は、市民又は各種団体等から消防訓練等の指導について要請があった場合は、前条に準じて、積極的に対応するものとする。

(消防活動体制の維持)

第24条　署長は、災害等に備えて人員の確保、出動の準備、消防機械器具の確保等必要な措置を行い、消防活動体制を維持しておかなければならない。

(消防隊等の編成)

第25条　消防隊等は、所属署員をもって編成し、次のとおりとする。

(出動種別)

第26条　消防隊等の出動種別は、次のとおりとする。

(出動区分)

第27条　消防隊等の出動区分は、次のとおりとする。

(出動順位)

第28条　通常出動は、次に定める基準による。ただし、現場最高指揮者が現場に出動している消防隊等で防ぎょ可能と判断した場合は、この限りでない。

(消防隊等の出動命令)

第29条　署長は、災害等の発生を覚知し、又は出動指令を受けたときは、災害等の発生場所、災害等の種別等を確認して、直ちに消防隊等を出動させなければならない。ただし、駆けつけ、自己覚知等により火災等を覚知した場合は、出動指令を待たずに出動させるものとする。この場合、速やかに指令室に通報しなければならない。

(出動途上及び現場到着時の即報)

第30条　現場最高指揮者は、出動途上及び現場到着時に、次に掲げる事項を速やかに指令室に通報しなければならない。

(増強部隊の出動要請)

第31条　現場最高指揮者は、災害等の状況により消防部隊を増強する必要があると認めるときは、第27条及び第28条に規定する出動区分及び出動順位の変更要請を行わなければならない。

(消防長等の出動)

第32条　消防長又は消防次長(以下「消防長等」という。)は、災害等の状況により必要と認めるときは出動する。

(署長の出動)

第33条　署長は、火災出動指令又は消防隊等が2隊以上出動する災害等の出動指令のときは、必要に応じて出動するものとする。

(消防本部職員の出動)

第34条　消防本部所属長は、業務執行上必要と認めるとき又は消防長の特命により出動するものとする。

(指揮支援隊長の出動)

第34条の2　指揮支援隊長は、火災出動指令、消防隊等が2隊以上出動する災害等の出動指令のときは、署長の判断により出動するものとする。

(指揮体制)

第35条　災害等の現場における最高指揮者は、次に定めるところによる。

(現場指揮本部の設置)

第36条　現場最高指揮者は、災害等の現場において統一的な消防活動を図るため、第1出動以上の災害等で必要と認めるときは、現場指揮本部(以下「指揮本部」という。)を設置するものとする。

(指揮本部の組織)

第37条　指揮本部の長は、次のとおりとする。

(指揮本部の任務)

第38条　指揮本部は、次に掲げる任務を遂行する。

(指揮本部長の任務)

第39条　指揮本部長は、前条に規定する任務を遂行するとともに、出動各隊を統括指揮して、安全かつ効率的な消防活動の推進を図らなければならない。

(指揮支援隊長の任務)

第40条　指揮支援隊長は、現場の情報収集及び消防活動の支援を行うとともに消防本部に必要な報告を実施し、署長が現場に到着するまでの間又は不在の場合は、現場最高指揮者として、小隊長と協力して任務を代行する。

(小隊長の任務)

第41条　小隊長は、署長を補佐し、署長の特命する事項について署員を指揮する。署長が現場に到着するまでの間又は不在の場合は、その任務を代行する。

(分隊長の任務)

第42条　分隊長は、小隊長又は副小隊長の命を受けて隊員を指揮し、速やかに自己隊員の担当任務を決定し、消防活動に当たるものとする。ただし、命令を受けるいとまがないときは、自己の判断によることができるものとする。

(火災防ぎょ活動の原則)

第43条　火災防ぎょ活動は、人命救助を最優先とし、隊員の安全管理を目的とする危険要因の排除を行うとともに延焼防止を主眼とした防ぎょ活動により火災の早期鎮火を図り、火災による被害の軽減を図らなければならない。

(火災防ぎょ活動の基準)

第44条　火災防ぎょ活動を効果的に実施するため、署長は警防課長と調整し、特異な災害事例等について警防資料を作成し、火災防ぎょ活動に有効に反映するように努めなければならない。

(状況判断)

第45条　現場最高指揮者は、現場到着と同時に速やかに火災の状況を把握し、各級指揮者等からの状況報告その他の情報に基づいて、火災全体の状況を把握し、的確な判断をして消防隊等を運用しなければならない。

(水利部署)

第46条　出動した各消防隊は、人命救助及び延焼防止を主眼にして、先着隊から順次、火点直近で有効な消防水利に部署することを原則とする。

(水損防止)

第47条　各級指揮者は、火災の推移により不必要な注水は避け、水損防止に努めなければならない。

(飛び火警戒)

第48条　指揮本部長は、気象及び火勢の状況から判断して飛び火警戒の必要があると認めるときは、飛び火警戒隊を指定して飛び火警戒に当たらせるものとする。

(船舶火災の特例)

第49条　船舶火災の防ぎょは、必要に応じて海上保安官署等の関係機関及び当該被災船の船長等と協議のうえ、防ぎょ方法を決定するとともに、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(現場保存)

第50条　火災防ぎょ活動に従事する各隊は、火災原因調査に必要と認められる現場の保存又は証拠の保全に努めなければならない。

(現場交代)

第51条　指揮本部長は、消防活動が長時間にわたり消防隊の交代が必要と認められるときは、必要な措置を講じなければならない。

(部隊の削減)

第52条　指揮本部長は、火災の鎮圧後、火災等の状況を考慮して、消防活動に従事している消防隊の削減を行うものとする。

(鎮圧及び鎮火の決定)

第53条　鎮圧及び鎮火は、現場最高指揮者が決定し、速やかに消防本部に通報しなければならない。

(鎮火の確認)

第54条　現場最高指揮者は、火災現場からの引揚げに際しては、完全消火を確認しなければならない。

(再出火の防止)

第55条　現場最高指揮者は、残火処理を適切に行い、火災現場を引き揚げる際は、当該対象物の関係者に対し、監視、警戒等の協力を求め、説示書を交付して再出火の防止に努めなければならない。

(火災警戒区域の設定)

第56条　指揮本部長は、災害現場で法第23条の2の規定を適用する必要があると認めたときは、災害の状況を的確に判断して措置し、その状況を速やかに消防長に報告しなければならない。

(消防警戒区域の設定)

第57条　現場最高指揮者は、火災現場において法第28条に規定する消防警戒区域を設定する必要があると認めるときは、火災の状況を的確に判断して、前条に準じた措置を行うとともに、その状況を速やかに指揮本部長に報告しなければならない。

(現場引揚げ)

第58条　現場に出動した消防隊等は、現場最高指揮者又は指揮本部長の指示により引き揚げるものとする。

(救急活動の原則)

第59条　救急隊員は、救急知識及び救急技術を発揮して、傷病者を観察するとともに緊急に適切な救急救命処置を行い、医療機関又はその他の場所(以下「医療機関等」という。)に安全かつ迅速に搬送しなければならない。

(救急活動の基準)

第60条　救急活動については、下松市救急業務規程(平成9年下松市消防訓令第1号)に定めるところによる。

(集団発生傷病者における救急活動)

第61条　集団的に多数の傷病者が発生した場合の救急活動等は、下松市地域防災計画に定める集団発生傷病者救急医療計画による。

(救助活動の原則)

第62条　救助活動は、他の消防活動に優先して行わなければならない。

(状況判断)

第63条　災害等の現場における各級指揮者は、災害状況を判断し、救助活動に必要な措置を的確に行わなければならない。

(救助活動の基準)

第64条　救助活動は、次に掲げる事項に留意して実施しなければならない。

(水災の活動基準)

第65条　洪水、高潮、津波、暴風雨及び豪雨等により被害が発生し、又は発生のおそれがあるときで、非常警備又は水防活動が必要な場合の活動基準は、下松市地域防災計画の定めによる。

(震災の活動基準)

第66条　地震により発生する火災、救助及び救急活動が必要な場合の活動基準は、下松市地域防災計画(地震編)の定めによる。

(警戒出動等)

第67条　ガス漏れ、危険物等の漏洩、自動火災報知設備の鳴動等により警戒出動した場合は、現場の状況に応じて適切な措置を行うものとする。

(現場活動記録)

第68条　署長は、消防活動を実施した場合は、次の消防活動記録を作成するものとする。

(現場監察)

第69条　消防長等及び署長並びに警防課長は、警防施策に反映させるため、必要と認める災害等について、消防活動実施状況を監察するものとする。

(消防情報通信)

第70条　消防情報通信の管理及び取扱いに関する事項は、下松市消防通信規程(平成30年下松市消防訓令第3号)に定めるところによるほか、指令室は、次に掲げる災害等の活動状況を記録しておかなければならない。

(非常招集)

第71条　消防長、警防課長又は署長は、災害等が発生し、又は発生するおそれがあり消防力の増強が必要と判断したときは、職員の非常招集を発令するものとする。

(参集)

第72条　職員は、非常招集を受けたときは、速やかに参集し、各所属部署に報告しなければならない。

(消防応援協定の優越)

第73条　消防相互応援協定又は関係機関等との消防に関する協定にこの訓令が抵触する場合は、これらの協定に基づく規定を優先する。

(消防応援協定に基づく出動又は受援)

第74条　組織法第44条に規定する緊急消防援助隊及び応援協定に基づく消防隊等の出動及び受援について必要な事項は、消防長が別に定める。

(消防防災ヘリコプターの要請)

第75条　山口県消防防災ヘリコプター応援協定に基づき、山口県消防防災ヘリコプターの応援を要請する場合は、山口県消防防災ヘリコプター応援要請要綱に定めるところにより、消防長が行うものとする。

(消防活動検討会)

第76条　署長は、警防課長と調整し、消防活動上必要と認められる災害等について、消防活動検討会を開催し、消防活動技術の向上に資することとする。

(消防長の承認)

第77条　署長及び警防課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、消防長の承認を受けなければならない。

(その他)

第78条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。