更新日：2023年4月28日

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

　受付は終了しました。

電力・ガス・食料品等価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税均等割非課税世帯等）に対して、1世帯あたり5万円を支給します。

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内（チラシ）（PDF：1,127KB）

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

対象世帯

令和4年9月30日（基準日）時点で、下松市に住民登録があり、次のいずれかに該当する世帯へ給付します。

※住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成されている世帯を除きます。

※支給対象世帯１と２の重複受給はできませんので、ご注意ください。

１　住民税非課税世帯

世帯全員が「令和４年度分の住民税均等割が非課税」の世帯

２　家計急変世帯

令和４年１月以降に予期せず収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯

※住民税非課税相当とは、世帯全員の年収見込額（令和4年1月以降の任意の1か月の月額収入×12倍）が

　住民税均等割非課税水準以下であることです。

<下松市非課税相当収入限度額早見表>

扶養している親族の状況	非課税相当収入限度額	非課税相当所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合	93.0万円	38.0万円
配偶者・扶養親族（1名）を扶養している場合	137.8万円	82.8万円
配偶者・扶養親族（計2名）を扶養している場合	168.0万円	110.8万円
配偶者・扶養親族（計3名）を扶養している場合	209.7万円	138.8万円
配偶者・扶養親族（計4名）を扶養している場合	249.7万円	166.8万円
障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合	204.3万円	135.0万円

 

支給手続き

1住民税非課税世帯

対象となる可能性がある世帯には、下松市から給付内容や確認事項が書かれた「確認書」が届きます。
※令和４年1月2日以降に下松市に転入された方がいる場合などについては、申請が必要なことがあります。

①届いた確認書の所定の欄にチェックや署名等を行ってください。

（詳細は下記記入例をご確認ください。）

②記入した確認書を同封の返信用封筒に入れ、下松市に返送してください。

【提出期限】令和5年1月31日（火）必着

【提出物】●電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金支給要件確認書

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援金支給要件確認書（記入例）（PDF：1,181KB）

 

2家計急変世帯

申請が必要です。

申請書に必要事項を記入し、添付書類と一緒に下松市に、直接または郵送でご提出ください。

市役所に直接相談及び書類の提出に来られる方については、電話による事前予約が必要です。
下松市緊急支援給付金担当（TEL 0833-45-1896）までお電話ください。

【提出期限】令和5年1月31日（火）必着

【提出物】①申請・請求者本人の本人確認書類の写し…運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証 等

 

<家計急変世帯様式>

申請書

　電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）（PDF：542KB）

　簡易な収入（所得）見込額の申立書【家計急変者】（PDF：289KB）

記入例

　電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）記入例（PDF：804KB）

　　簡易な収入（所得）見込額の申立書【家計急変者】記入例（PDF：794KB）

特別な配慮を要する方への対応

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に、基準日において住民票のある場所とは別の場所に避難している場合、一定の要件を満たし、住民税非課税世帯又は家計急変世帯に該当すると認められたときには、支給対象になる可能性があります。その場合は、別途申請が必要となりますので、下松市人権推進課（TEL 0833-45-1825）までご相談ください。

詐欺にご注意ください

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に関して、市町村や国がATMの操作をお願いすることはありません。自宅や職場などに下松市の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。